ソウル市民の２４％が「コロナ報復消費」

ソウル市民の４人に１人が、新型コロナウイルス感染症（新型コロナ）でこれまで抑えられていた消費が噴出する「報復消費」をしていることが分かった。また、昨年初め、新型コロナの影響で最低値になった後、上昇していた市民の景況感は今年第１四半期に入ってまた下落した。

ソウル研究院は、このような内容を盛り込んだ「２０２１年第１四半期のソウル市消費者景況感と報復消費」と題した調査結果を、７日公開した。調査サンプルは、ソウル市民１２００人だ。

報告書によると、ソウル市民の２４.３％が、「新型コロナに伴う報復消費の経験がある」と答えた。「昨年第４四半期」に初めて報復消費をしたと回答した人数は３０.２％で最も多く、品目は△健康食品、食料飲料などの食品、△電子機器、△ブランドファッション・雑貨の順だった。

報復消費の理由として、３６.４％が「憂鬱になった心への補償心理」のためだと答えた。「外出自粛に先送りにしていたショッピング需要」（１８.６％）、「旅行などに対する代替消費」（１８.２％）の順だった。

「幸福増進に役立った」と評価した割合は４１.６％で、否定的（２５.４％）と答えた人より多かった。

報復消費をしていない回答者のうち、「報復消費の意向がある」という割合は１０.１％で、希望する消費分野は、△旅行（２８.３％）、△電子機器（１７.４％）、△食べ物の順だった。

消費者の景況感を代表する消費者態度指数は、昨年第１四半期に最低点（８２.８）をつけた後、３期連続上昇したが、今年第１四半期（８９.０）に再び下落した。指数が１００を超えてこそ、人々が経済や消費支出を前向きに予測していることを意味する。

住宅購入態度指数は、３期連続で下落している。体感生活状況を表す「現在の生活状況指数」も前期より悪化した。ただ、ワクチン接種の開始などで、１年後の見通しを示す「未来生活状況指数」は上昇した。一方、純資産指数は前期より上昇したが、その原因として「金融資産が増えた」との回答（２８.６％）が最も高かった。


イ・チョンア記者 clearlee@donga.com