文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１６日、韓国土地住宅公社（ＬＨ）の職員たちの第３期新都市の土地投機疑惑に関連し、「国民に大きな迷惑をかけて申し訳ない」と謝罪した。２日にＬＨ疑惑が持ち上がってから１４日での国民向け謝罪だ。文大統領がこれまで直接１０回のメッセージを出して、「不動産積弊」に「ろうそく精神」まで取り上げたが、むしろ国民の怒りが広がると収拾に乗り出したものとみられる。今回の事態が、来月７日のソウルと釜山（プサン）の市長補欠選挙に及ぼす影響も考慮したという観測が出ている。
文大統領は同日、大統領府で閣議を主宰し、「特に誠実に生きている国民に大きな虚しさと失望を与えた」と述べた。その上で「韓国社会の腐敗構造を厳重に受け止め、もっと姿勢を整えて重い責任感を持って臨みたい」とし、「公職者の不動産腐敗を防ぐことから始め、社会全体に蔓延している不動産腐敗の輪を必ず断ち切る」と強調した。
与野党は不動産投機疑惑に関連し、競って要求条件を上げながら勝負に出ている。最大野党「国民の力」の朱豪英（チュ・ホヨン）院内代表は同日、「国会議員への全数調査はもちろん、特別検察官（特検）と国政調査の実施を要求する」と話した。さらに、与党「共に民主党」が提案した国会議員に対する不動産関連全数調査とＬＨ特検を受け入れるとして、国政調査の実施を求めた。民主党の金太年（キム・テニョン）党代表権限代行兼院内代表も、「国政調査の提案を受け入れる」と述べた。
このため国会では今後、議員不動産の全数調査、特検実施、国政調査の実施を巡る議論が同時に行われる見通しだ。金院内代表は、「議員への全数調査を行う機関の選定は、野党の意見を積極的に反映する」と語った。
黃炯? constant25@donga.com · 崔惠? herstory@donga.com
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