軍の海岸警備任務を海洋警察に移管の方針

軍が対北朝鮮警戒で相次いで失敗を犯している中、軍当局が海岸警戒任務を海洋警察に移管するための細部計画を年内に樹立する方針を固めたことが分かった。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権下の２００５年から議論が始まったが、継続して棚上げされてきた海岸警戒任務転換を巡る議論が、現政権下で加速しているのだ。現在は軍が海岸警戒任務の全てを担当し、海洋警察は海上からの密入国の取り締まりなど一部の任務だけを担当している。

野党「国民の力」の姜大植（カン・デシク）議員は２２日、軍筋の情報として、国防部が昨年１２月末に海岸警戒任務を軍から海洋警察に移管するための内部の政策推進会議を開いたと明らかにした。会議で、軍は北朝鮮の脅威や地形的環境、海洋警察の任務遂行能力の３つの条件が満たされ次第、海洋警察が海岸警戒任務を引き受けることを前提に、海洋警察の警戒の範囲と、そのために必要な戦力などロードマップを年内にまとめる方針を決めた。ただ、年内に任務転換の細部計画が樹立しても、実際に任務が移管されるまでは数年がかかり、海洋警察が海岸警戒任務を全面的に引き受けるのは次期政権で実現するとみられている。

海岸警戒任務の移管を巡る議論は、盧武鉉政府下の２００６年に南北関係の改善などを理由に始まった。李明博（イ・ミョンバク）政権を経て朴槿恵（パク・クンヘ）政権下の２０２１年に任務転換の目標を設定したが、２０１７年に北朝鮮が挑発する状況などを考慮して無期限延期し、３つの条件が満たされた後に進めることにした経緯がある。


申圭鎭 newjin@donga.com