米国でも最低賃金引き上げ巡り論争

米国のバイデン政府が推進する最低賃金の２倍引き上げ計画が実行されれば、米国内で１４０万件の雇用が消える可能性があると、米議会予算局（ＣＢＯ）が予測した。米全体労働者の１％に当たる数値だ。

８日、米紙ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）などによると、米議会予算局は「最低賃金引き上げ法案の予算効果」と題した報告書を通じて、現在１時間＝７.２５ドル（約８１３０ウォン）の最低賃金が２０２５年までに１５ドルに上昇すると、企業の人件費増加→需要不振→雇用減少などにつながり、１４０万人が労働市場から離脱すると予想した。特に、若年層、低学歴労働者がさらに大きな打撃を受けると予想した。

米連邦政府の最低賃金は、２００９年に７.２５ドルへと引き上げられて以来、１２年間据え置きの状態だ。最低賃金を引き上げるべきだという全般的な共感はできたものの、引き上げの幅や時期を巡って議論が高まっている。野党共和党などでは、「最低賃金の急激な引き上げは、低所得労働者の生活安定という当初の趣旨と違って、彼らの雇用を破壊する結果につながる可能性がある」と反対している。

一部では、「地域および企業ごとの事情は千差万別だが、連邦政府が一律的に最低賃金を引き上げようとする試み自体が経済学的に妥当ではない」と主張する。高所得層の多い東西海岸の大都市、いくつかの富裕州ではすでに州内の最低賃金が１０ドルをはるかに超えている。首都ワシントン、ニューヨーク州の最低賃金はそれぞれ１４ドルと１３.５ドルとなっている。一方、経済が立ち遅れているアーカンソー、ケンタッキー州などはまだ２ドル台に過ぎない。

全米５０州では、連邦政府とは別に、州別最低賃金は別途定められている。労働者はどちらかと言えば高い賃金の方を選ぶことができる.

これに対して、最低賃金引き上げに賛成する側は、「最低賃金の引き上げで一部が雇用を失っても、所得増加の恩恵を受ける労働者がはるかに多いため、全体的に見れば米経済成長に役立つ」と見ている。議会予算局は、連邦政府の最低賃金が１５ドルになれば、全体労働人口の約１７％である２７００万人の賃金が引き上げられると見込んだ。


兪載東 jarrett@donga.com