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バイデン氏、「予測できないトランプ氏に機密情報を報告しない」

バイデン氏、「予測できないトランプ氏に機密情報を報告しない」

Posted February. 08, 2021 08:10,   

Updated February. 08, 2021 08:10

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トランプ前米大統領が大統領経験者の中で初めて、機密情報の報告を受けることができなくなる模様だ。バイデン大統領が、「前任者の気まぐれのために国家の安全が危険に置かれる恐れがある」とし、反対の立場を明確にしたためだ。

バイデン氏は5日、CBSテレビのインタビューで、大統領経験者に慣例で報告してきた機密情報をトランプ氏には報告しないとし、「彼の予測できない行動のため、機密情報を報告することに何の価値があるのか分からない。誤って話すかも知れない」と懸念を示した。

トランプ氏は在任中、機密情報を漏洩し、文書を保管しないという批判を受けた。トランプ氏は就任から1ヵ月経った2017年2月、安倍晋三首相との晩餐中に北朝鮮がミサイル「北極星2」型の実験発射をすると、晩餐の席で公開状況室を設けた様子をソーシャルメディアに流した。3ヵ月後には、ホワイトハウスの執務室で、ロシア外相および駐米大使にスンニ派過激組織「イスラム国」(IS)のテロの試みに関する情報を話し、情報提供者を危険に陥れた。19年8月には、イランのミサイル発射台を撮影した航空写真を自身のツイッターに載せ、「敵を利する情報を提供した」という批判を受けた。カナダやメキシコなど外国の首脳に自身の携帯番号を教えたこともある。

オバマ、ブッシュ、クリントン、カーターら4人の元大統領は、海外訪問などの日程がある時、本人が要請すれば情報当局の機密情報の報告を受けることができる。現職大統領が大統領経験者に諮問を求める時に備えて最大限の優遇をするという次元だ。

ただし、他の高位官僚とは違って、大統領は任期終了の時に機密漏洩禁止条項に署名せず、機密を流しても法的責任を負わない。これに対して民主党のアダム・シフ下院情報委員長、国家情報長官室副長官を務めたゴードン氏らは、トランプ氏の退任前から信頼問題を提起し、「退任後に機密情報を報告してはならない」と主張した。

英紙ガーディアンによると、トランプ氏が習慣的に文書を破ったため、多くの大統領記録物が失われたという。ある元参謀は、「10人の職員が、大統領が破った文書をテープでつなぎ合わせたこともある」と振り返った。


金民 kimmin@donga.com