康京和長官「北朝鮮核問題が至急」、米国務長官「韓米日協力」…韓米に微妙なズレ

康京和（カン・ギョンファ）外交部長官とブリンケン米国務長官が２７日、バイデン政権発足後初めて電話会談を行ったが、韓米両国の発表には微妙な見解の相違があらわれた。韓国は、両長官が「北朝鮮核問題の緊急性に共感した」と強調したが、米国は中国牽制に向けた戦略概念である「インド太平洋」で韓米同盟の重要性と日米韓３国協力を強調し、同盟との協力を通じた中国牽制に重点を置いた。

外交部は、康氏とブリンケン氏が電話会談で、韓米関係や韓半島問題などについて意見を交わしたと明らかにした。特に、「両長官は北朝鮮核問題がバイデン政権でも至急扱われなければならない問題ということで共感し、この問題の解決に向けて韓米両国が緊密に協議していくことで意見が一致した」と明らかにした。バイデン政権発足後、韓米間の議論を速やかに進め、可能な限り早期に米朝間の非核化交渉を再開するということを強調したのだ。

しかし、米国務省が発表した電話会談の内容には、「緊急性」についての話はなく、ブリンケン氏が北朝鮮の非核化は必要であり続けることを強調した」という内容だけが含まれた。特に国務省は、北朝鮮核問題を言及する前に、「韓米同盟は自由で開放されたインド太平洋地域および全世界の平和と安全、繁栄の核心軸」とし、「韓米日３国の協力を持続することが重要だと強調した」と明らかにした。インド太平洋と日米韓３国の協力の内容は外交部の発表にはない。

インド太平洋構想は、オバマ元政権の中国牽制政策である「アジア太平洋」構想を変更してトランプ前大統領が２０１７年に出した戦略だ。トランプ前政権の政策を廃棄しているバイデン政権も、中国牽制の基調だけは続ける意向を明らかにしている。特に、韓米同盟をインド太平洋地域の核心軸とし、韓米同盟を中国牽制に活用する考えを明確にしたとみられている。日米韓３国協力を強調し、韓日関係の改善の必要性も迂回的に言及したと、専門家たちは分析した。


崔智善 aurinko@donga.com