１１月の全国の住宅売買価格が２００３年５月以来の最大幅に上昇し、上昇幅が大幅に拡大した。ソウルと全国売買価格の予測指数も上昇するなど、不動産保証金の高騰と規制風船効果で住宅売買価格の上昇はしばらく続くと見られる。
２９日、ＫＢ不動産リブオンが発表した１１月の月間住宅価格動向調査の結果、１１月の全国住宅の売買価格は１０月に比べて１.４３％上昇した。２００３年５月に１.６３％上昇以来、最大幅に上昇した。首都圏のほとんどの地域が規制地域に指定されたことで、その風船効果で釜山（プサン、２.３６％）、大邱（テグ、１.９１％）、蔚山（得るさん、１.６１％）などが大きく上昇したためだ。
ソウルは１.６６％上昇して、０.９３％の上昇率を見せた１０月から再び１％台を回復した。特にソウルの連立住宅（低層マンション）の価格が前月比２.１３％上昇し、マンション（１.５４％）より上昇率が高かった。最近、チョンセ（家賃を払う代わりに、契約時に住宅価格の５～８割程度の伝貰金を貸し手に払う。伝貰金は、契約終了時に借り手に全額返還される）価格の高騰でヴィラ（低層の集合住宅）と多世帯住宅などまで買い手が集まって現れた現象とみられる。
売買価格の予測指数も、全国とソウルが一斉に上昇した。ソウルの場合、７月以降、前月比下落したり、同じだったが、１１月は１１５で、１０月の１０９より上昇した。全国指数も１０月の１１１から１１月は１２２へと上昇した。売買価格の予測指数は、全国４０００余りの不動産仲介業者を対象に価格予測を調査して、０〜２００指数で表したものだ。指数が１００を超えるほど、価格が上がるだろうと見込んだ割合が高いことを意味する。
このような売買市場の回復は、取引件数でも明らかになっている。韓国鑑定院が届け出基準で集計する不動産取引の現状で、１０月に申告された全国のマンション売買取引件数は６万６１７４件で、売買市場が盛り上がった昨年１１月（６万６７６８件）に匹敵することが分かった。「パニックバイイング」で取引件数が１０万件以上に伸びた６月と７月には及ばないものの、５万件水準だった今年８月と９月はすでに超えている。
契約日基準で集計したソウルの不動産情報広場の不動産取引現状によると、２９日現在、ソウルでも１０月の取引件数が４３３９件で、９月の３７６７件を超えた。江北（カンブク）、道峰区（トボング）の取引件数の伸び幅が大きい方で、江北区の場合、９月の７８件から１０月は１２０件に伸び、道峰区は１４０から２０１件に増えた。実際、１１月のＫＢ不動産の月間動向でも、主に衿川区
（クムチョング、３.３６％）と中浪区（チュンラング、２.７８％）、道峰区（２.６０％）、蘆原区（ノウォング、２.４９％）などの中低価格の住宅が密集した地域の住宅販売価格が大幅に上昇した。
チョンセ価格の高騰も続いており、しばらくチョンセの代わりに住宅を売買しようとする需要は続くとみられる。ＫＢ不動産によると、１１月の全国のチョンセ価格は１.６８％、ソウルは２.３９％上昇し、軒並み１０月（全国０.８３％、ソウル１.３５％）に比べて２倍近く上昇幅が大きくなった。ＫＢ不動産の関係者は、「ソウルのチョンセ価格の予測指数は１０月に続き、１４１を記録するなど、チョンセの供給は依然不足しており、チョンセ価格の上昇は続くという見通しが、地域の区別なく多かった」とし、「売買市場までが、チョンセとともに上昇している」と説明した。
李새샘 iamsam@donga.com
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