李明博氏有罪確定、古い慣行の断罪を終えて未来に向かわなければ

大法院（最高裁）が２９日、李明博（イ・ミョンバク）元大統領の上告審で、収賄や横領などの容疑を有罪とし、懲役１７年の刑を確定した。２０１７年１２月に検察捜査が始まって３年近くかかって司法府の最終判断が下されたのだ。朴槿恵（パク・クンへ）前大統領が国政壟断事件で弾劾され、拘束されたのに続き、積弊清算の風に乗って文在寅（ムン・ジェイン）大統領の就任後、検察捜査は直ちに李氏に向かった。現政権の友好勢力とされる参与連帯と民主弁護士会が、「自動車部品メーカー『ダース』の実際のオーナーは李氏」と告発し、捜査が本格化した。

　

李氏の主な容疑は、２００７年の大統領選の時から実際のオーナーと論議があったダースの資金横領容疑と大統領在任中にダースの米国訴訟費用８９億ウォンをサムスンに代納させた容疑だ。在任中の国政壟断事件で起訴された朴氏と違って、検察は李氏の就任前のダース事件まで含めて何と１６の容疑を適用して起訴し、最終的に９つの容疑が有罪とされた。李氏側が「保守勢力を完全に崩壊させようとした政治報復の捜査だった」と抗弁する理由だ。

朴氏の裁判は大法院の再上告審に係留中で終わっていないが、李氏の有罪確定で、現政権発足後になされた過去の清算と断罪は事実上終結したと見ることができる。文政府は１年６ヶ月残った任期の間で、清算と断罪の歴史を決着させ、新しい未来と統合の歴史に進むことに最善を尽くさなければならない。

　

誤った過去の慣行と積弊は正されて当然だが、すべての事案に清算と断罪のフレームをかぶせてはならない。政府の政策と考えが違えば改革反対勢力と烙印を押して二分することが日常化され、公職社会では積弊追求がまだ進行している。検察改革を行うとしながら、法務部長官が人事権と監察権を乱用し、生きた権力の捜査を妨害するという論議が起こっているのが現状だ。そのため、積弊清算に没頭して新たな積弊を生んでいるという声まで出ている。

李氏と朴氏が拘束されて裁判を受けるのを目の当たりにし、国民は退任後に隣人として平和に過ごす大統領をいつ見ることができるのかと渇望している。清算と断罪が進められて生まれた対立と傷を癒すことも現政権の役割だ。少なくともその踏み石を置くことが、国民の渇望に答えることだ。