大統領府関係者の不正関与疑惑が次々と浮上、「味方擁護」人事の惨憺たる結果

　

ライムランド事件とオプティマスファンド事件に、大統領府の関係者が関わった実態が相次いで暴露されている。ライム資産運用の銭主であるキム・ボンヒョン元スターモビリティ会長の法廷供述で、姜琪正（カン・キジョン）元大統領府政務首席の金品授受疑惑が浮上し、大統領府行政官たちが関与した疑惑も絶えない。オプティマス社内取締役のユン某弁護士の妻であるイ某元大統領府行政官は、オプティマス株式の一部を借名で保有した事実が明らかになった。拘束されているキム・ジェヒョン・オプティマス代表から金品授受疑惑がもたれている元民情首席室の行政官は、検察復帰直後に辞表を出した。金融監督院出身の大統領府行政官は、経済首席室勤務当時、ライム側から数千万ウォンの賄賂を受け取った容疑で拘束起訴されている。

大統領府の行政官たちが関わった不正事件は、今回のファンド事件に限ったものではない。２０１８年に蔚山（ウルサン）市長選挙を控えて、民情首席室のムン某行政官は、宋哲鎬（ソン・チョルホ）候補を支援するために、競争相手である金起炫（キム・ギヒョン）元蔚山市長周辺の不正情報文書を操作した事実が明らかになった。柳在洙（ユ・ジェス）元釜山（プサン）市経済副市長監察揉み消し事件と関連して、民情首席室の特別監査班長は、チョン・ギョンドゥク元行政官から「柳在洙は味方だ。柳在洙を生かさなければならない」という言葉を聞いて圧迫感を感じたと、法廷で述べた。

大統領府行政官は、副理事官と書記官級などの幹部職級として、担当行政省庁と公共分野にかなりの影響力を行使するポストと言える。しかもこの政権に入って、「大統領府政府」という言葉が出るほど、大統領府の権限が強くなっている。行政官らは、職業公務員の派遣職もあるが、政権の実力者たちと結んだ複数のコネクションのおかげで抜擢されることが少なくない。任用の過程で、業務能力と公職適格性を問うより、大統領選挙への寄与度などの論功行賞によるコネ人事が横行する。いかなるどこよりも厳正に行われなければならない大統領府の人材登用が、陣営内の好による推薦や味方推薦の形で行われているので、大統領府入りした人たちの資格・道徳性のばらつきも激しく、公職規律もますます鈍くなっている。

大統領府行政官の不正疑惑が芋づる式に出てくるのは、大統領府自体の監察機能が働いていなかったという裏付けだ。特に大統領府の内部監察を主導して、事前警告音を鳴らすべき民情首席室行政官らが不正疑惑に巻き込まれており、他の部門ではいうまでもないだろう。大統領の最側近と親族の違法行為を集中監察しなければならない特別監察官を空席にしたまま放置したのも、大統領府の規律緩みをあおった原因と言える。今からでも、大統領府は徹底した独自の監察に出て、乱れた内部規律を引き締め、行政官人選時は厳しい検証と能力中心の選抜を行うべきだ。