トランプ氏「大統領選は連邦最高裁で争われることに」、法廷闘争の可能性示唆

トランプ米大統領が１１月３日の米大統領選の勝敗について、「連邦最高裁判所で争われることになる」と述べた。開票で敗北の結果となる場合、承服しない考えを明確にしたのだ。トランプ氏が連邦最高裁のギンズバーグ判事の後任人選を急ぐ理由も明らかになった。

トランプ氏は２３日、ホワイトハウスでの記者会見で、「郵便投票をめぐる訴訟の可能性のために最高裁判事の指名が至急だと考えるか」という質問に、「（大統領選の結果は）最高裁で争われるだろう。９人の判事がそろうのが非常に重要だ」と述べた。また、「民主党は詐欺を行おうとしていて、連邦最高裁で争われることになる。（最高裁判事の意見が２分する） ４対４の状況は良くない」と付け加えた。大統領選の結果をめぐって最高裁の判決が必要になるため、ギンズバーグ氏の死去で生じた空席を速やかに埋めるということだ。

　

「平和的に政権交代に応じると約束できるか」と問われたのに対し、「何が起きるか見なければならない」と答え、明確に約束しなかった。また、「私は郵便投票に非常に強く問題提起をしてきた」とし、「郵便投票は災い」と述べた。「選挙に従わない場合、暴動が起きる可能性もある」という質問に、トランプ氏は「（郵便）投票を取り除けば、平和的にできるだろう」と述べた。「郵便投票―不正選挙」を強調し、大統領選で敗れる場合、最高裁に提起する可能性を示唆したのだ。米紙ニューヨーク・タイムズは、「トランプ氏が、郵便投票が選挙不正につながる可能性があるとういこれまでの主張を繰り返し、民主主義の最も基本的な原則を拒否した」と批判した。

米大統領選が最高裁に持ち込まれた事例は、２０００年の選挙が唯一。当時、フロリダ州の票の再集計論議が起こったが、最高裁が５対４で再集計を認めず、ジョージ・Ｗ・ブッシュ共和党候補が勝利した。トランプ氏が、保守寄りの最高裁判事を指名し、大統領選前に承認される場合、ギンズバーグ氏の死去前、５対４だった保守とリベラルの最高裁判事の割合が６対３に変わる。トランプ氏は２６日、後任の最高裁判事を指名する予定だ。

　

トランプ氏が「最高裁判断」まで取り上げるのは、それだけ薄氷の勝負が続いているためだとみられる。米紙ワシントン・ポストが同日公開した世論調査で、トランプ氏は激戦州とされるフロリダ州で投票の意向を示した人々の中で５１％の支持を得て、民主党大統領選候補のバイデン氏（４７％）をリードした。アリゾナ州でも４９％対４８％でトランプ氏が優勢だった。

こうした中、トランプ氏は同日、キューバ産のラム酒と葉巻の輸入に対する新たな制裁案を発表した。これに対して、フロリダの票心をつかむためという見方が出ている。フロリダにはカストロ政権の迫害を避けて米国に移住したキューバ系有権者が多い。フロリダの選挙人は激戦州の中で最も多い２９人。


イ・ユンテ記者 oldsport@donga.com