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国際水路機関、 「東海」「日本海」呼称問題で番号表記を提案

国際水路機関、 「東海」「日本海」呼称問題で番号表記を提案

Posted September. 22, 2020 08:34,   

Updated September. 22, 2020 08:34

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国際海洋の呼称の指針を定める国際水路機関(IHO)が公式冊子にこれまで東海(トンヘ)の名称として表記してきた「日本海」に代わって固有の番号で表記するという。政府は、IHOの冊子に「日本海」だけでなく「東海」を併記するよう外交戦を繰り広げてきた。「併記」という当初の目的は達成できなかったが、海図など各種地図で日本海単独表記を主張する日本の論理に反論する契機になると評価されている。IHOの冊子を根拠に日本が国際社会で日本海単独表記の正当性を主張してきたためだ。

外交部などによると、IHOは最近、各種海図の製作の指針になる国際標準海図集「大洋と海の境界(S23)」改訂版に東海を「識別番号(universal numerical identifier)」で表記することを韓日両国に提案した。IHO事務総長は11月、テレビ会議で開催される第2回総会でこの内容をめぐる協議結果を発表する予定だ。政府は、IHO加盟国が支持しており、この案件が採択されると見ている。

IHOは、日本の植民地支配期間の1929年、「日本海」単独表記のS23を発刊した。このような表記方式は2版(37年)と3版(53年)で修正なく続いた。後になってこれに対する問題を認識した政府は97年から国際社会でS23に東海を併記しなければならないと外交戦を開始した。2002年には東海表記に向けたIHO加盟国の意見の相違が解決されず、同年に出た4版に東海の部分が白紙に残った。韓日対立がなかなか結末を見ないため、昨年、韓国、北朝鮮、米国、日本、英国の5ヵ国が二度、非公式の協議を行い、東海も日本海でもない識別番号を記載する折衷点を見出したという。

IHOは、「デジタル海図時代」の開始が識別番号を導入する理由としているが、実際には東海表記をめぐる韓日の長年の紛争を終えるために改訂版で海の名前を全て除くことにしたのだ。

外交当局は、「日本海が国際的に確立された唯一の名称」という日本の主張の最も核心的な根拠がS23だと判断している。このため、識別番号が使われたS23改訂版の発刊が日本の主張を覆す効果的な手段になると見ている。日本の主張とは異なり、「日本海単独表記」が時代遅れの慣習という論理で国際社会を説得できるということだ。このため、民間の地図製作会社に対する韓国の「東海併記」外交戦にも弾みがつくとみられる。

ただし、当初の目標だった「東海併記」が実現しなかったことは、国際社会で日本の影響力を越えることができなかったことを物語ると指摘されている。識別番号を導入した新しい海図集が出てくるとしても、日本海が表記された既存のS23がすぐに廃棄されるわけではないという日本の立場も反映されたということだ。ある消息筋は、「IHOの立場では、日本の影響も無視できない。韓日の一方だけの肩を持つことができないIHOが悩んだ末、妥協点を見出した」と指摘した。


韓基渽 record@donga.com · 崔智善 aurinko@donga.com