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疾病庁に昇格、感染症対応に画期的な進展

疾病庁に昇格、感染症対応に画期的な進展

Posted September. 09, 2020 08:20,   

Updated September. 09, 2020 08:20

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新設された疾病管理庁は12日、公式にスタートする。現在907人の疾病管理本部の人員は569人増えて1476人になる。これまでの1.6倍の規模に拡充される。内部組織も本部長1人と5つの部・センター、23課で、(本部基準)庁長1人と次長1人、8個の局・官、41の課に倍増する。

新型コロナウイルスの対応過程で庁昇格の必要性が提起されたため、新設庁では感染症関連機能が大幅に拡充された。疾病管理本部の所属機関である国立保健研究院(保健研)内の1つの機構だった感染症研究センターが、「国立感染症研究所」という別途組織(疾病庁所属機関)に分離される。100人規模に人員を補強し、感染ウイルスの研究だけでなく臨床研究やワクチン開発を支援する予定だ。当初6月に発表された組織改編の草案で保健福祉部に移管するとして「形式だけの昇格」という論議を呼んだ保健研は、疾病庁の1次所属機関に残る。感染症研究機能が外され、未来医療分野と疾患研究に集中する計画だ。

庁長傘下に総合状況室も新設される。現在、感染症状況をリアルタイムで監視している緊急状況対応センターが拡大改編される。危機状況でなくても、感染症の流入・発生の動向を24時間リアルタイムで監視する計画だ。

 

地方直属の組織が初めてできることも注目される。防疫当局の地域対応能力の不在は、2015年の中東呼吸器症候群(MERS)の時から指摘されてきた。今回の改編で、首都圏、忠清(チュンチョン)圏、全羅(チョンラ)圏、慶尚北道(キョンサンプクト)圏、慶尚南道(キョンサンナムド)圏の5つの圏域に疾病対応センターが設置される。5つの事務所には計155人が勤務する予定だ。各広域市・道に新設される感染症業務担当課、256の市郡区保健所とともに地域で発生する疾病懸案に機敏に対応する計画だ。地方自治体の感染症対応部署が増え、人員も1066人補強される。

 

政府は、疾病管理庁の権限と規模、組織を大幅に拡大し、秋・冬を控えて新型コロナウイルスの対応だけでなく、感染症の管理機能が大幅に向上すると見ている。しかし、地域機構など新設組織が今後どのように効果的に役割を果たすかは見守らなければならないという見方もある。翰林(ハンリム)大学聖心(ソンシム)病院呼吸器内科の鄭錡碩(チョン・ギソク)教授(元疾病管理本部長)は、「5つのセンターで155人なら1センター当たり約30人が働くことになるが、大邱(テグ)・慶尚北道(キョンサンプクト)の時のように実際に感染症が流行した時、この人員でどのように対応できるのか疑問だ」とし、「各保健所を実際に指揮して統制する権限もなく、名ばかりの機構になる可能性が高い」と指摘した。

今回の改編で保健福祉部には保健医療担当第2次官が新設される。新たにできる精神健康政策担当局(官)をはじめ、1室、3局、30課を管轄することになる。初代2次官には姜都泰(カン・ドテ)福祉部企画調整室長が任命された。金京善(キム・ギョンソン)雇用労働部企画調整室長は女性家族部に席を移し、次官を務めることになった。


イ・ミジ記者 キム・ソミン記者 image@donga.com · somin@donga.com