菅官房長官「日韓関係の基本は１９６５年請求権協定」

菅官房長官「日韓関係の基本は１９６５年請求権協定」. September. 07, 2020 08:15. by 東京＝パク・ヒョンジュン特派員 lovesong@donga.com. 日本の次期首相への就任が有力視されている菅義偉官房長官が、「日韓関係の基本は日韓請求権協定」という安倍晋三政権の従来の立場を繰り返した。「ポスト安倍」時代にも韓日関係の改善は容易ではないと予想される。６日、産経新聞によると、菅氏はインタビューで、元徴用工問題で悪化した韓日関係と関連して「１９６５年に締結された日韓請求権協定が日韓関係の基本」とし、「それにこだわることは当然だ」と話した。また、「『請求権問題は完全かつ最終的に解決された』と宣言した同協定の趣旨に合致する対策を韓国政府が主導的に出さなければならない」と主張した。菅氏が先月２９日に自民党総裁選への出馬意思を明らかにして以降、韓国との関係について言及したのは初めて。一部では、菅氏の発言から、自身が首相になっても、韓国大法院の元徴用工賠償判決を拒否する従来の立場を固守すると見ている。菅氏は、これまで官房長官として「２０１８年の韓国大法院の元徴用工判決は日韓請求権協定に反する」と主張してきた。また、韓国の原告側が日本製鉄（旧新日鉄住金）の韓国内の資産を現金化する場合、報復措置の可能性も警告してきた。このため、安倍氏の政策を継承すると宣言した菅氏が１４日の自民党総裁選で勝って１６日に新首相に就任しても、韓日関係が改善される契機を見出すことは難しいという見方が出ている。菅氏は前日、ブログを通じて発表した政策集でも、「日米同盟を基軸」としつつ、「中国など近隣諸国との安定的関係を構築」すると述べたが、韓国については言及しなかった。