文在寅（ムン・ジェイン）大統領が２８日、徐旭（ソ・ウク）陸軍参謀総長（陸軍士官学校４１期）を国防部長官に指名したのは、戦時作戦統制権（戦作権）返還など政権後半の国防政策の推進動力を確保するためとみられる。文政権で陸軍出身者が国防部長官に指名されるのは初めて。
姜珉碩（カン・ミンソク）大統領府報道官は、徐氏の起用について、「野戦と作戦分野全般の経験が豊富なだけでなく、連合・合同作戦分野の高い専門性を有している」と強調した。大統領府関係者は、現政権になって初めて陸軍士官学校出身者を起用したことについて、「確固たる軍事態勢、韓米同盟に基づいた戦時作戦権の返還が今回の人事のメッセージだ。組織を刷新する人事を行った」と説明した。陸軍総長が合同参謀本部議長などを歴任せずに国防部長官に任命されたのは、２００６年の金章洙（キム・ジャンス）元長官以来１４年ぶり。
１９８５年に陸軍士官学校４１期で任官した徐氏は、第１軍団長、合同参謀作戦部長、作戦本部長などを歴任した軍内の代表的な「作戦通」とされる。准将時代には韓米連合司令部で勤務した。軍関係者は、「現在の４つ星の将軍の中で作戦分野は最も専門性が高いと評価される」と内部のムードを伝えた。
特に徐氏は、現政権発足後、昨年４月に陸軍総長に任命されるまで合同参謀で勤め、対北朝鮮、対米軍事懸案に関与してきた。２０１７年に合同参謀作戦本部長を務め、９・１９軍事合意の過程全般に関与し、監視所（ＧＰ）撤収など合意履行のために在韓米軍および国連司令部の協力を引き出すのに役割を果たしたことも、今回の人事で考慮されたとみられる。
当初、鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）長官の後任に、陸軍三士官学校出身の初の合同参謀議長を務めた李淳鎮（イ・スンジン）氏が有力視されていたので、「びっくり人事」という評価も少なくない。与党関係者は、「現政権の『陸軍士官学校排除』の基調により、陸軍士官学校出身でない長官が任命されるという見方が多かったが、李氏が２０１７年に転役したうえ、頻繁に国防部長官候補に名前が挙がり、新鮮味に欠けるという指摘もあった」と伝えた。徐氏が任命され、政権後半の軍首脳部の人事では、南泳臣（ナム・ヨンシン）地上作戦司令官（学軍２３期）が、陸軍士官学校出身でない初の陸軍総長になる可能性が議論されている。
一方、文大統領が同日、国防部長官に対するワンポイント人事を断行したことで、政権後半の内閣改造があるかどかにも関心が集まっている。当初文大統領は、鄭氏のほかに朴凌厚（パク・ヌンフ）保健福祉部長官らも交代しようとしたが、新型コロナウイルスの感染拡大により、ひとまず国防部長官だけ交代したとみられている。また別の与党関係者は、「新型コロナウイルスが収束次第、朴氏ら現政権の発足からの長官の疲労度や国政刷新などを考慮して追加の内閣改造があるだろう」と話した。与党の一部では、金賢美（キム・ヒョンミ）国土交通部長官の交代論が依然として流れている。同党のある議員は、「賃貸借３法などの不動産関連法案が国会を通過し、不動産対策に対する世論を変える必要があるため人的刷新が必要だ」と話した。
パク・ヒョモク記者 シン・ギュジン記者 tree624@donga.com · newjin@donga.com
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