新規感染者４００人台に、国会など全国各地に拡大し最大のヤマ場を迎えたコロナ危機

新型コロナ事態が最大の山場を迎えている。医療界の能力が急速に底をついている中、昨日の一日、全国で４４１人が新たに感染判定を受けた。今年３月７日（４８３人）以来１７４日ぶりに出てきた最高記録だ。ソウル、京畿（キョンギ）、仁川（インチョン）で３０５人が新規感染したが、首都圏で３００人を超えたのは今回が初めてだ。首都圏以外の地域でも、マンション、社内食堂、卓球クラブ、サウナなど場所を選ばず、１３６人の感染者が出てきた。この傾向で週末を迎えれば、医療システムの崩壊状況に見舞われかねない。

何よりも急がれるのが、病床や医療人材の確保だ。ただでさえコロナの長期化により、夏の暑さによる医療スタッフの疲労度が限界に達し、患者急増の勢いに追いつけずにいる。ベッドの待ち時間が長くなっているが、専攻医たちが無期限ストライキに突入したことで、集中治療用ベッドの確保作業がスピードを出せずにいる。このままでは、一般患者さえ治療時期を逃して被害を被る可能性が高い。医師たちはストライキを止めて、患者を先に助けなければならない。政府も敏感な医学部定員枠拡大政策を拙速に押し付けて、医療界の反発を招いた責任を痛感しなければならない。医師免許取り消しなどの強硬策で圧迫するよりは、対話と交渉で医療界との接点を見つける必要がある。

今月１６日、首都圏を皮切りに、２３日からは全国で社会的距離置き（ソーシャルディスタンス）ステップ２を適用しているが、拡大の勢いに追いつけない理由は、移動量が期待ほど減っていないからだ。先週末、首都圏の移動量は、直前の週末に比べて１６.９％の減少にとどまった。今春、大邱慶北（テグ・キョンブク）危機時の移動量が３８.１％減少したことに比べれば、その半分にも満たない水準だ。昨日発生した患者の３３.２％は、感染経路が分からない患者だ。いつでもどこでも感染しかねないだけに、絶対必要な場合を除いては外出を自粛して急増の勢いを落ち着かせてこそ、医療システムの崩壊も防ぐことができる。

国会が、出入り記者の感染判定を受けて一昨日に全面閉鎖され、予算決算、通常国会、国政監査などの主要日程への支障は避けられなかった。国会が閉鎖されれば、国会の外で会議を行わなければならないが、国会法改正なしでは遠隔ビデオ会議などに置き換えることができない状況である。最近では、小さな会社も在宅勤務をし、小学生たちも遠隔授業を受ける。今年１月２０日、国内初のコロナ患者が発生してから７ヶ月間が過ぎても、国家最高基幹施設である国会で、本会議場への出入りが不可能な場合に備えた緊急計画作りに手つかずだったとは呆れるばかりだ。これを機に、他の公共分野と必須基幹施設も危機状況別対応策を改めて再点検して、いかなる場合でも、国家運営が止まることがないようにしなければならない。