Go to contents

60%が「文政権の不動産政策は間違っている」、「よくやっている」は18%

60%が「文政権の不動産政策は間違っている」、「よくやっている」は18%

Posted August. 15, 2020 08:55,   

Updated August. 15, 2020 08:55

한국어

国民の10人中6人が、今後伝貰(チョンセ=一定の住宅保証金を預けて生活し、転出時に全額返還される賃貸制度)と月払家賃などの賃貸料はもとより、住宅価格がさらに上昇するだろうと予測していることが分かった。「賃貸借3法」と不動産課税強化法案を可決させた政府与党が連日、「住宅価格の上昇の勢いは落ち着くだろう」「伝貰と月払家賃市場は安定するだろう」とバラ色の予測を出しているが、国民の半分以上が不動産政策を信頼できずにいる。

韓国ギャラップが14日発表した世論調査の結果によると、今後1年間、伝貰と月払家などの住宅賃貸料の予測を問う質問に対して、「上がるだろう」と答えた割合は66%だった。一方、「下がるだろう」という予測は8%、「変わらない」という回答は16%にとどまった。伝貰と月払家賃の価格上昇の予測は、直前の調査だった昨年9月の調査当時の40%に比べて26%ポイント上昇した数値だ。

特に湖南(ホナム)を除いた全地域で伝貰と月払家価格が上昇するという予測が60%を超えた中、ソウルの居住者は70%、大田(テジョン)・世宗(セジョン)・忠清(チュンチョン)の居住者は71%が今より上昇すると予想した。

今後1年間の住宅価格の予測を問う質問にも、「上がる」と答えた回答者は58%となった。これは7月9日の調査当時の上昇予測(61%)よりは小幅低下したが、6・17不動産対策前の6月4日の調査(37%)よりは21%ポイント上昇した。一方、住宅価格が「下がる」という回答は13%に過ぎず、20%は「変わらない」と予想した。住宅価格の上昇予測は、18〜29歳(75%)と30代(67%)で特に目立った。

現政府の不動産政策については、「間違っている」という回答が65%だった。これは、6月4日(42%)に比べて23%ポイント上がった数値だ。韓国ギャラップは、「住宅価格上昇の予測は、まだ現政府発足後、最高水準だ」とし、「不動産政策の否定率は2018年9月、2019年12月、2020年6月など、住宅価格上昇の予測が急増するたびに一緒に上昇した」と説明した。


朴民優 minwoo@donga.com