米政権の元高官ら１０人余りが、北朝鮮人権団体への弾圧中止を求める抗議書簡を文在寅（ムン・ジェイン）大統領に１１日（現地時間）、発送する方針だ。米国の北朝鮮人権活動家のスーザン・ショルティ米ディフェンスフォーラム代表が主導するこの書簡には、共和党と民主党の主要人物が多く含まれ、脱北団体への弾圧論議を見つめる米官民のムードが反映されたとみられている。
東亜（トンア）日報が入手した抗議書簡のリストには、金大中（キム・デジュン）元大統領の死刑執行を阻止した立役者として有名なレーガン政権で大統領補佐官（国家安全保障問題担当）を務めたリチャード・アレン氏、カーター政権で国務副次官補（人権問題担当）を務めたロベルタ・コーエン氏、ビル・クリントン政権で国務副次官補（人権問題担当）を務めたケアー・スミス氏らの署名が含まれた。このほかに、ジョージ・ブッシュ政権やオバマ政権の高官の名前もあった。
ショルティ氏は１０日、東亜（トンア）日報の電話取材に対して、「一般市民と国内外の人権団体も署名に参加する意向を明らかにしており、参加者はもっと増えるだろう」とし、「政治的に分裂している現在の米国で特定問題に対してこのように超党派の声を出すことは異例」と強調した。
特に、アレン氏は１９８１年初め、金氏が死刑宣告を受けた時、「レーガン政権は死刑執行を強く反対する」という米国の立場を繰り返し伝え、金氏の無期懲役減刑に決定的な役割を果たしたと評価されている。当時、民主党のカーター政権から共和党のレーガン政権に政権が交代したが、いずれも金氏の救命運動に力を入れた。このことを考えると、今回の抗議書簡は「人権弁護士」出身の文大統領が北朝鮮人権問題に消極的な態度を見せ、人権運動まで萎縮させているというワシントン政界の幅広い認識を示している分析されている。
米政権の元高官らは、統一部が最近、国内の脱北・北朝鮮人権団体２５ヵ所に対する事務検査を実施し、非営利民間団体６４ヵ所の登録要件の点検を行うことに対しても強く批判した。彼らは書簡で、「韓国政府の調査は、これらの団体が北朝鮮人権関連の仕事をするために起きた冷酷な脅迫」とし、「国連北朝鮮人権調査委員会（ＣＯＩ）は、北朝鮮の人権状況の改善に向けて関連民間団体に対する多くの支援を促している。北朝鮮人権団体に対する攻撃ではなく支持を求める」と指摘した。
先月３０日、トマス・オヘア・キンタナ国連北朝鮮人権状況特別報告者も、同様の懸念を示した。キンタナ氏は、「韓国内の北朝鮮人権団体が（政府の措置によって）脅威を受けていると感じる。すべての措置の中止を求める」と主張した。
ワシントン＝キム・ジョンアン特派員 jkim@donga.com
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