香港「米制裁は恥知らず、深刻な内政干渉」

７日、トランプ米政権が香港国家安全維持法の制定に関与した香港の行政長官ら１１人を制裁対象に指定したことを受けて、香港政府が「恥知らずで卑劣だ」と強く反発した。香港も米企業に対する報復制裁を検討するなど、米中対立が激しさを増している。

８日、ＢＢＣなどによると、香港政府は同日、声明で、「恥知らずで卑劣な措置で、中国の内政への露骨な干渉だ」と批判した。また、「米国は今回の制裁で官僚らの個人情報を流出した。必要な法的措置を取る。中国政府が対応を支援するだろう」と付け加えた。

米財務省は７日、香港行政トップの林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官、香港警察トップの鄧炳強警務処長、鄭若驊司法長官ら香港官僚や、香港マカオ事務弁公室の夏宝龍主任、香港連絡弁公室の駱恵寧主任らの米国内の資産を凍結し、米国との金融取引を禁止した。

しかし、林氏はフェイスブックで、「私の米国ビザは２０２６年まで有効だが、もう米国に行きたくない。自発的に米ビザを抹消できる」と対抗した。林氏は、米政府が個人情報を財務省に渡して入国以外の目的に使われた可能性を提起し、「人権が守られているのか疑わしい」と主張した。駱氏は、「私は海外に資産はなく、制裁は無駄ではないか。資産を凍結してもらうためにトランプ氏に１００ドル送ってもいい」と皮肉った。

　

制裁対象にならなかった香港政府商務・経済発展局の邱騰華局長は、「米国がこうした理不尽な行為を一方的に行えば、結果的に米企業に影響が及ぶことになる」とし、香港内の米企業に対する報復を示唆した。


李雪 snow@donga.com