日本製鉄、「差押命令に即時抗告」資産売却を遅らせるための時間稼ぎ

日本帝国強制徴用訴訟の被告企業である日本製鉄（旧新日鉄住金）が、４日から効力が発生した韓国裁判所の資産差押命令について「即時抗告する」と明らかにした。日本製鉄が強制徴用関連司法手続きについて最初の対応措置に乗り出したことで、資産現金化手続きの遅れは避けられないことになった。

日本製鉄側は４日、東亜（トンア）日報との電話インタビューで、強制徴用賠償について「国家間の正式合意である日韓（韓日）請求権協定に基づいて、『完全かつ最終的に解決された』と理解している」とし、「差押命令については、即時抗告する予定だ」と明らかにした。

予想外に差し押さえの決定に即時抗告することにしたのは、韓国裁判所の特別売却命令などの資産現金化手続きを遅らせるための目的と解釈される。

日本政府のスポークスマンである菅義偉官房長官は４日の記者会見で、「（日本企業の資産が）現金化されれば深刻な状況をもたらすので、避けなければならない」とし、「韓国側に早期解決を強く求めたい」と語った。


東京＝パク・ヒョンジュン特派員 lovesong@donga.com