「慰安婦強制動員に日本帝国が組織的に介入」 北東亜財団が日本公文書分析資料集を発刊

北東アジア歴史財団が、慰安婦の強制動員と慰安所設置・管理に日本軍と日本政府が組織的に介入した状況を立証する資料を盛り込んだ学術書を発行した。

北東アジア歴史財団は、日本軍の慰安婦関連公文書７０件の原文とその翻訳文を載せた「日本軍慰安婦問題資料集１・２」を発刊したと、３日明らかにした。１巻には日本軍と日本政府が慰安婦を募集して移送したデータを、２巻には慰安所の運営実態と戦後の慰安婦犯罪処罰に関する資料を盛り込んでいる。

新たに発見された文書も初めて公開された。１９３８年、日本外務省から内務省に送った「支那（中国）渡航婦女の取り締まりに関する件」で、「年齢関係のために取締規則による証明書を発行できない者は、女給、女中などの身分証明書の発給を受けて、支那に入ってきた後、醜業（慰安婦）に従事する者がいる」と書かれている。財団側は、「当時でも未成年者が含まれていたが、年齢が若く、身分証明書が発行されなかったため、職業を偽って年齢制限を避けものと見ることができる根拠だ」と説明した。

今回の資料集は、北東アジア歴史財団が日本植民地支配の実像についての研究成果の集大成である「日本帝国侵奪史編纂事業」の一環として企画された。財団側は、「既存の慰安婦関連資料集とは異なり、２０１９年までの最新資料を原文と一緒に翻訳を載せてまとめた」と説明した。


金哉希 jetti@donga.com