日本に続きドイツも「Ｇ７サミット拡大反対」

日本に続きドイツも、トランプ米大統領の主要７ヵ国首脳会議（Ｇ７サミット）拡大構想に否定的な立場を明らかにし、「Ｇ７＋α」体制の「正式メンバー」になるという政府の計画にブレーキがかかった。

米中対立が最高潮に突き進み、中国を排除したＧ７拡大が主要国間の立場が大きく分かれる複雑な問題であるにもかかわらず、大統領府が急いで「韓国がＧ１１またはＧ１２の新しい国際体制の正式メンバーになる」と声を上げ、むしろ立場が弱まったという批判が出ている。

政府筋は２７日、「Ｇ７加盟国の大半がＧ７サミットの拡大構想に否定的な立場であることが確認された」とし、「政府は今年首脳会議が開かれれば、１度だけの『招待国』の資格で参加することが最善だと判断している」と伝えた。今年、米国で開かれるＧ７サミットは８、９月頃開催される可能性がある。

ドイツのマース外相は２６日（現地時間）、ライニッシェポスト紙のインタビューで、「Ｇ７とＧ２０（主要２０ヵ国・地域）はともに適切に調整された枠組みで、これ以外にＧ１１やＧ１２は必要ない」と指摘した。Ｇ７の中で日本がすでにＧ７サミット拡大構想への反対を明らかにしている。

韓国外交当局は、米国を除くＧ７加盟国の大半が公開的に明らかにしていないものの、Ｇ７拡大構想に否定的な立場であるとみている。トランプ氏のＧ７拡大構想に対しても、中国を牽制するための大統領選挙用または即興的な構想という指摘が出ている。Ｇ７加盟国は中国との経済協力関係や韓国、ロシアに対する拒否感から、構想に反対している。

　

実状は、韓国がいわゆる「先進国クラブ」と評されるＧ７体制の正式国家に編入されるには、国際社会の現実の敷居が高かったということだ。Ｇ７サミットが８月末～９月初めに開催される場合、わずか約１ヵ月で拡大構想をめぐってＧ７加盟国を説得する外交戦に出なければならないが、時間が足りないという指摘が政府内から出ていた。

　

ドイツの反対について大統領府関係者は、「韓国の出席は議長国の米国が最終決定すること」と述べた。そして、Ｇ７サミットに米国が韓国を招待する考えは変わらないと見通した。しかし、これは、米国が今回のサミットの議長国の資格で韓国を招待するのであり、Ｇ７の正式加入はもとよりＧ１１、Ｇ１２拡大構想とは異なる。外交部当局者は、「Ｇ７を構造的に拡大する問題は来年のＧ７議長国の英国と協議しなければならない部分」としながらも、「単純に加盟国を説得して韓国がＧ７に正式加入することは難しい。国際社会への貢献を増やすなど国家地位向上に向けた実質的な努力が必要だ」と強調した。

このため、先月初めにトランプ氏の招待を受けた時、大統領府が、米中対立の激化をめぐって主要国の利害関係が交錯している状況を深く検討することなく、過度にムードを盛り上げたという指摘が多い。大統領府は当時、「中国が反発しないだろう」と述べたが、中国は直ちに外務省が出て、公式にＧ７拡大構想に対して、「中国を狙って徒党組むことは評価を得ることはできない」と反発した。峨山（アサン）政策研究院の車斗鉉（チャ・ドゥヒョン）首席研究委員は、「トランプ氏の招待で韓国が『正式メンバー』になったと明らかにしたことは誇張だった」とし、「Ｇ７は中国が排除されている多国間機構であるため、得失を考えなければならない」と指摘した。


韓基渽 record@donga.com · 金潤鍾 zozo@donga.com