超高齢社会の日本、定年８０歳の会社まで登場

日本で定年を８０歳まで延長した会社が登場した。すでに２００６年に超高齢社会に突入した日本だが、「８０歳定年制」の登場は初めてだ。

２６日、日本経済新聞によると、横浜に本社を構えている家電量販店「ノジマ」は、全社員が８０歳まで働くことができる制度を設けた。この会社の定年は、これまで６５歳だったが、一気に１５年が伸びたのだ。対象は、職種に関係なく、３０００人に達する全体従業員だ。６５歳から健康状態と勤務態度に基づいて、１年単位で契約を延長する方式だ。６５歳以降の勤務形態や報酬体系などはまだ決まっていない。

この会社は、「健康で働く意欲のある従業員は、８０歳を越えても働き続けられる方策について検討する方針だ」と明らかにした。

６５歳以上の人口の割合が２０％を超える超高齢社会の日本では、来年４月から、企業が従業員や求職者に対して７０歳まで雇用機会を与えるように努力しなければならない「高年齢者雇用安定法」が施行される。ノジマは、「７０歳現役社会」を狙ったこの法律の施行を控えて、シニア人材の利用率を高めるために先制的に８０歳定年制を導入することにしたという。


東京＝パク・ヒョンジュン特派員 lovesong@donga.com