韓国版ニューディール、１９０万の臨時雇用より先端人材の育成を

政府が昨日、大統領府で文在寅（ムン・ジェイン）大統領の主宰で「韓国版ニューディールの国民報告大会」を開き、総合計画を初めて発表した。２０２５年までに国費と地方費、民間事業費まで計１６０兆ウォンを投入して、１９０万の雇用を創出するというものである。デジタルニューディール、グリーンニューディール、社会的セーフティネットの構築という３つの柱を通じて新型コロナによって低迷した景気を蘇らせ、未来成長エンジンを確保するという計画が盛り込まれている。月に１、２回、大統領が直接会議を主宰して進行状況を取りまとめるというから、政権後半期の最大注力事業になると見られる。

政府は、韓国版ニューディールの１０代代表課題として、デジタル、グリーン、融合課題でそれぞれ３、４つずつのプロジェクトを選んだ。分野別のビッグデータのプラットフォームを増やし、公共データを開放し、知能型政府を作ること、道路、地下スペース、港湾、ダムなどのデジタルツイン（双子）を作って管理システムを構築する事業などが目立つ。古い産業団地をスマート化し、老朽化建築物を環境にやさしいエネルギー効率のいい建物に変える計画なども盛り込まれている。

１９３０年代の世界大恐慌以来の最悪といわれるコロナ不況を迎え、政府が財政を供給して積極的に景気を再生させることは必要だ。ただ、当面の景気回復はもとより、持続的な成長のために財政を効果的に使わなければならない。政府が発表した事業のうち、教師の老朽化したコンピュータの交換、慢性疾患患者へのウェアラブル機器の普及など、根本的なデジタル競争力を高めるよりは、１回限りの財政消費で終わるような事業が多く目につく。

ポストコロナに備えて、世界各国は激しい生存競争を繰り広げている。欧州連合は、７５００億ユーロ（約１０２５兆ウォン）をグリーンディールとデジタル転換に投資する「ネクストジェネレーションＥＵ」計画を発表し、日本は人工知能（ＡＩ）の専門人材だけで４年間１００万人を育成する計画だ。韓国は、ＡＩとソフトウェアのコア人材１０万人を育成すると明らかにしたが、それさえも、首都圏大学の定員枠規制などで、どれほど進捗するか分からない。

一時的な雇用よりも重要なのは、未来を開拓する人材を養成することだ。若者たちの就職難が深刻だが、先端産業は人材不足に苦しんでいる。政府投資にとどまらず、市場投資と技術革新を誘導しなければならない。企業が先頭に立つことができるように、政府はインフラと人材育成を支援する役目が最も重要だ。経済省庁はもとより、教育部、保健福祉部など全省庁が乗り出して部門間の壁を壊し、規制を改革してこそ韓国版ニューディールは成功するだろう。