在韓米軍駐留経費交渉、ディハート首席交渉担当者が今月辞任

韓米の在韓米軍駐留経費負担交渉の米側首席交渉担当者のジェームズ・ディハート氏が、今月辞任することがわかった。４月の韓米交渉団の実務合意案をトランプ大統領が拒否した中、米国の首席交渉担当者が交代し、長期膠着状態に陥った負担交渉は新たな局面を迎えることになった。

３日、韓米事情に詳しい外交筋などによると、米当局は最近、ディハート氏が今月末に辞任することを韓国政府に伝えたという。昨年９月２日に首席交渉担当者に任命され、１０ヵ月で交渉トップから退くことになる。ディハート氏は昨年１０月から、第１１回在韓米軍駐留経費負担特別協定（ＳＭＡ）締結に向けて韓国側と７回交渉を行ってきた。

外交関係者の間では、通常、首席交渉担当者の任期が１年以上保証されていることから、ディハート氏の辞任は異例という反応が出ている。ディハート氏の前任のティモシー・ペッツ氏は、３年間、交渉トップを務めた。ディハート氏の辞任をめぐって、ＳＭＡの改正のタイムリミットが過ぎて半年が経っても、増額の規模をめぐって平行線を辿るなど交渉が難航している状況が影響を及ぼしたとみられている。　

これに先立ち韓米交渉団は３月末、駐留経費の負担総額を前年（１兆３８９億ウォン）対比１３％引き上げ、２０２４年まで年間７～８％の上昇率を適用するという案に暫定合意したが、トランプ氏が１年契約の１３億ドル（約１兆５９１８億ウォン）を逆提案し、交渉が頓挫した。

一部では、１１月に大統領選を控えたトランプ氏が、駐留経費負担の大幅引き上げの方針を固守する中、トランプ政権が交渉の長期化を念頭に置いて首席交渉担当者の交代に出たのではないかという分析も出ている。現在、韓米は先月２日（現地時間）、４月から無給休職に入った在韓米軍の韓国人従業員の人件費を韓国が支給する案に合意し、足元の火は消した。

ディハート氏の交代が交渉の大枠に影響を及ぼすことはないという観測も流れている。ある外交筋は、「（韓国が）一個人ではなく米政府と交渉するので、米側の首席交渉担当者が交代するとしても、交渉局面に大きな変化は与えないだろう」と話した。


申圭鎭 newjin@donga.com · 韓基渽 record@donga.com