３２年ぶりに常任委員会を独占した与党、国政難航を招くのか

与党「共に民主党」が２８日、来月任期が終了する放送通信委員会常任委員の与野党推薦の比率の是正を検討すると明らかにした。現行法によると、放送通信委員会常任委員５人は、大統領が委員長を含む２人を指名し、残りの３人のうち与党交渉団体が１人、野党交渉団体が２人を推薦することになっている。１７６議席の巨大与党がスタートしたので、野党の持分が与党の持分より多い現在の構成比は問題があるという主張だ。

　

与党は、第２０代国会とは違って第２１代国会では巨大与党と未来統合党の２大構図が作られたので、推薦の比率もこれに合わせて再調整されなければならないと主張した。しかし、この主張は放送通信委員会関連法制定の趣旨を無視した一方的な解釈だ。現行法でも、放送通信委員会常任委員５人のうち大統領と与党の持分を合わせれば３人で、過半数を占めている。事実上、同じサイドの大統領と与党の持分が野党推薦の２人より多いのに、野党推薦の持分を減らすという主張は説得力に欠ける。にもかかわらず、選挙のたびにいつでも変わる議席数を基準に法に厳然と明示された常任委員の構成比率まで変えるというのは、巨大与党の傲慢な力のアピールにすぎない。

放送通信委員会のような委員会は、長官中心の独任制行政機関とは違って、合議制行政機関だ。委員会体制で作ったのは、上意下達式の指示ではなく、政策と考えが違う与野党推薦委員たちの相互牽制に基づいた意見の均衡が重視されなければならないからだ。さらに、放送通信委員会の主務である放送政策を実現するには、政治的中立性と独立性の確保が切実だ。このため、巨大与党の暴走が、放送掌握のための下絵を描くのではないかという懸念の声が出ているのだ。

与党は、放送通信委員会以外の他の委員会でも同様の事例があるか調べるという。委員の中で野党の持分が与党の持分より多い場合、手を加えるということだ。こうしてしまうと、憲法裁判官、中央選挙管理委員、国家人権委員など国会が選出､任命する１３７人も調整の対象に入る可能性がある。事実上、各種委員会に対して政府・与党の政策に異見を唱えるなというメッセージを送ったも同然だ。与党が、政府委員会まで思いのままに操るという独裁的な発想は民心の逆風を迎えるということを肝に銘じなければならない。