米上院に続き下院も「在韓米軍削減」にブレーキ

米上院に続き下院も、２０２１年度の国防予算の大枠を定める国防権限法（ＮＤＡＡ）に在韓米軍の削減を制限する内容を明文化し、削減要件を厳しくする方針だ。韓米の在韓米軍駐留経費負担交渉が難航する中、トランプ政権が在韓米軍を削減する可能性が懸念される状況で、議会がこれにブレーキをかける狙いがある。

２７日（現地時間）、「ボイス・オブ・アメリカ」（ＶＯＡ）によると、米下院の国防権限法には韓半島の駐留米軍を現在の２万８５００人水準未満に削減するための予算使用を禁止する条項が含まれた。削減要件も前年度より厳しくなる。下院軍事委のある補佐官はＶＯＡに、「削減のために議会に立証しなければならない要件を追加した」とし、「北朝鮮の脅威と直接的に関係のあるものがそのうちの一つ」と明らかにした。在韓米軍の削減が北朝鮮の脅威の減少に比例するということを政権が議会に立証しなければならないということだ。さらに、韓国が紛争を抑止する力を備えたということも立証しなければならない。下院軍事委は来月１日、このような内容が含まれた国防権限法を採決に付し、全文を公開する予定だ。

これに先立ち、上院軍事委員会が２３日に公開した国防権限法にも在韓米軍を現水準未満に削減するための予算使用を制限する条項が含まれた。法案は上院軍事委を通過して現在、本会議で審議されている。


ワシントン＝イ・ジョンウン特派員 lightee@donga.com