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インド、中国との国境地帯での「銃使用許可」

インド、中国との国境地帯での「銃使用許可」

Posted June. 23, 2020 08:19,   

Updated June. 23, 2020 08:19


インド政府が、中国との国境地帯での銃の使用を禁止する交戦規則を改正する方針を固めた。15日、インド北西部のラダック地方で発生した両国軍の衝突でインド軍20人が死亡したことによる措置だ。戦争拡大を避けるための緩衝装置まで消えることになり、より大きな衝突につながりかねないと懸念されている。

22日インド日刊紙タイムズ・オブ・インディアなどによると、インドのシン国防長官は21日、軍首脳部との会議を経てこのように決定した。今後、中国との国境地帯に配置されたインド軍指揮官は、中国軍の敵対行為に対して独自の判断で裁量権を持って対応することができる。インド軍当局者は、「最前方兵士に『先に戦いを起こすことはしないが、敵の侵犯がある場合、退くな』という指示が下された」と明らかにした。

これまでは国境交戦規則により、インドと中国の国境地帯2キロ以内で兵士が銃や爆発物を携帯することはできなかった。両国は、国境地帯での偶発的な衝突が戦争に拡大することを防ぐために、1996年と2005年にこのような合意に至った。このため、両国軍はこれまで銃の代わりに拳や石、棒など原始的な手段を使ってきた。

しかし、インド側は最近、中国軍がクギの打ち込まれた棒を使うなど、以前とは比較できないほど危険な武器を使ったと主張する。今回の衝突で、少なくともインド軍兵士20人が死亡し、76人が負傷した。重傷者が多く、死者が増える可能性もある。中国側の正確な死傷者数は明らかではない。

核を保有し、どの陣営にも属さない非同盟外交を追求するインド政府が、今回の衝突を機に中国との経済協力を縮小し、米国に接近する可能性がある。英紙フィナンシャル・タイムズは19日、匿名のインド政府関係者を引用して、「インド政府内で、中国ではなく米国のような協力国を求める動きがある」とし、「もはやインドは、地政学的、経済的な選択で他に目を向けることになるだろう」と強調した。

外務次官を務めたニルパマ・ラオ氏も、「人命被害があまりにも大きく、両国が平常時のように事業をすることはできないだろう」と指摘した。インド内ではすでに中国製品の不買運動が起こるなど「脱中国」が始まっているという。オバマ政権で大統領特別補佐官を務めたエバン・メデイロス氏は同紙に、「インドはこれまで非同盟路線を守ってきたが、中国のような軍事力を持つ協力国を探すことは容易ではないだろう」とし、「中国は今後数十年にわたってインドが米国と密着するように仕向けた」と話した。

(7)印、中国との国境地帯での「銃使用許可」

インド政府が、中国との国境地帯での銃の使用を禁止する交戦規則を改正する方針を固めた。15日、インド北西部のラダック地方で発生した両国軍の衝突でインド軍20人が死亡したことによる措置だ。戦争拡大を避けるための緩衝装置まで消えることになり、より大きな衝突につながりかねないと懸念されている。

22日インド日刊紙タイムズ・オブ・インディアなどによると、インドのシン国防長官は21日、軍首脳部との会議を経てこのように決定した。今後、中国との国境地帯に配置されたインド軍指揮官は、中国軍の敵対行為に対して独自の判断で裁量権を持って対応することができる。インド軍当局者は、「最前方兵士に『先に戦いを起こすことはしないが、敵の侵犯がある場合、退くな』という指示が下された」と明らかにした。

これまでは国境交戦規則により、インドと中国の国境地帯2キロ以内で兵士が銃や爆発物を携帯することはできなかった。両国は、国境地帯での偶発的な衝突が戦争に拡大することを防ぐために、1996年と2005年にこのような合意に至った。このため、両国軍はこれまで銃の代わりに拳や石、棒など原始的な手段を使ってきた。

しかし、インド側は最近、中国軍がクギが打ち込まれた棒を使うなど、以前とは比較できないほど危険な武器を使ったと主張する。今回の衝突で、少なくともインド軍兵士が20人が死亡し、76人が負傷した。重傷者が多く、死者が増える可能性もある。中国側の正確な死傷者数は明らかでない。

核を保有し、どの陣営にも属さない非同盟外交を追求するインド政府が、今回の衝突を機に中国との経済協力を縮小し、米国に接近する可能性がある。英紙フィナンシャル・タイムズは19日、匿名のインド政府関係者を引用して、「インド政府内で、中国ではなく米国のような協力国を求める動きがある」とし、「もはやインドは、地政学的、経済的な選択で他に目を向けることになるだろう」と強調した。

外務次官を務めたニルパマ・ラオ氏も、「人命被害があまりにも大きく、両国が平常時のように事業をすることはできないだろう」と指摘した。インド内ではすでに中国製品の不買運動が起こるなど「脱中国」が始まっているという。オバマ政権で大統領特別補佐官を務めたエバン・メデイロス氏は同紙に、「インドはこれまで非同盟路線を守ってきたが、中国のような軍事力を持つ協力国を探すことは容易ではないだろう」とし、「中国は今後数十年にわたってインドが米国と密着するようにした」と話した。


イ・ユンテ記者 oldsport@donga.com