Go to contents

ファーウェイCFO、米への身柄引き渡し有力 米中対立の新たな雷管に浮上

ファーウェイCFO、米への身柄引き渡し有力 米中対立の新たな雷管に浮上

Posted May. 29, 2020 08:30,   

Updated May. 29, 2020 08:30

한국어

カナダの裁判所が、中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の副会長兼最高財務責任者(CFO)の孟晩舟被告(48)に対する裁判で、米国側に有利な判決を下した。今回の判決で、孟被告の米国への身柄引き渡しの可能性が高まり、香港国家安全法制定などで激しさを増す米中対立のさらなる雷管になるとみえる。

カナダ・ブリティッシュコロンビア州の上位裁判所のヘザー・ホルムズ判事は27日、「米国の犯罪人引き渡し要請が、カナダの法律の要件を満たした」と明らかにした。米国で起訴された孟被告の容疑が、カナダでも犯罪と定められるということだ。

ファーウェイの創業者、任正非氏(76)の娘である孟被告は、米国の要請で2018年12月、カナダのバンクーバー空港で逮捕された。米国は、孟被告が対イラン制裁を破ってイランと装備を取り引きする際、金融会社をだました容疑で起訴し、カナダに犯罪人引き渡しを請求した。任氏と最初の妻の孟軍氏の間に生まれた孟被告は、有力な後継者とされている。

被疑者を犯罪人引き渡し条約によって請求国に引き渡すには、容疑が被請求国でも犯罪と認められなければならないという「双罰性」の要件が、孟被告の裁判の核心争点だった。弁護人側は、「カナダにイラン制裁関連法がない。容疑はカナダで犯罪にならない」と主張した。しかしカナダ検察は、「詐欺容疑はカナダの現行法にも抵触する」と対抗し、裁判所がこれを認めた。

米商務省は15日、米国の技術を活用する海外企業がファーウェイに半導体を供給できないようにするなどファーウェイに対する制裁を強化し、中国はこれに反発している。このような時に出た今回の判決に、駐カナダ中国大使館の報道官は電子メールの声明を通じて、「強い不満と断固たる反対を表明する」と明らかにした。そして、「米国の引き渡し要請はファーウェイなど中国の先端技術の企業を倒すための試み」とし、「カナダが米国と共謀してこれを代行している」と主張した。

カナダと中国の関係も悪化が予想される。中国は孟被告の逮捕後、自国内のカナダ人2人を拘束した。肉類やキャノーラ油などカナダ産の農産物に対する輸入も停止した。


朴湧 parky@donga.com