ＩＯＣ会長「開催できない場合は五輪中止」

日本政府は２１日、新型コロナウイルスの感染対策として８都道府県に発令された緊急事態宣言を一部解除した。感染症専門家たちは、新型コロナウイルスの影響が長期化すれば、来年７月の東京五輪も影響を受ける可能性があると懸念を示した。

ＮＨＫによると、日本政府は同日、大阪府、京都府、兵庫県に発令された緊急事態宣言を解除した。３府県は、「１週間で人口１０万人当たりの新規感染者数が０.５人以下」という政府の解除基準を満たした。

東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の首都圏４都県と北海道は、３１日まで緊急事態宣言を継続する。埼玉県と千葉県は政府の解除基準を満たしたが、首都圏は一括りに生活圏として一度に解除するという政府方針により、緊急事態が維持される。

　

日本政府は、韓国、中国などの国に対して、研究者やビジネスマンなどに限って、特例的に入国規制を緩和することも検討している。ただし、「日本国内の新型コロナウイルスの感染状況が改善しなければならない」という原則なので、東京を含む都道県の緊急事態宣言が解除された後、入国規制を緩和する見通しだ。

日本の感染症専門家らは、新型コロナウイルス対策が長期化するとみている。２１日、読売新聞によると、政府諮問委員会の尾身茂会長は前日、国会予算委員会で、「緊急事態宣言が解除されたとしても見えない感染が続いていると」と強調した。竹森俊平慶応大教授は、来年の東京五輪と関連して、「まだワクチンが実用化していない段階で行われるかもしれない」と述べ、無観客開催の可能性に言及した。

しかし、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長は２０日、ＢＢＣ放送とのインタビューで、来年の夏までに新型コロナウイルスが収束しない場合、無観客での五輪実施については「憶測」と述べた。そして、「（無観客は）望むべき姿ではない」としながら、来年の夏までに東京五輪を予定通り開催できない場合は中止せざるを得ないとの見解を示した。


東京＝パク・ヒョンジュン特派員 lovesong@donga.com