トランプ米大統領が韓国に対して、１３億ドル（約１兆５９１８億ウォン）の在韓米軍駐留経費の負担を提案し、多年契約ではなく有効期限を１年に設定したことが分かった。これに先立ち韓国政府は、５年多年契約で最後の５年目に１３億ドルを負担することを提案したが、トランプ氏はこのうち１３億ドルだけに注目して今年から負担するよう逆提案したのだ。
１４日、韓米交渉に詳しい米消息筋によると、韓国は今年の駐留経費の負担を「昨年（１兆３８９億ウォン）より１３％引き上げ、５年間年７～８％の引き上げ率を適用する」案を提示し、両国の実務交渉団は３月末に暫定合意した。この場合、韓国の今年の負担額は約１兆１７３９億ウォンとなり、毎年７％台の引き上げ率を適用すれば最後の年の２０２４年には約１３億ドルに迫る１兆５３８８億ウォンを負担することになる。
しかし、トランプ氏はこのような実務交渉の結果報告を受けた後、「最後の年だけ１３億ドルではなく今年１３億ドルを取れ」と指示したという。今年に前年より５３％引き上げた負担を取りつけ、来年分は１３億ドルをベースラインにして再び交渉するよう逆提案したのだ。
韓米実務交渉団が暫定合意した総額と年間引き上げ率は、在韓米軍の駐留経費負担に関する特別協定（ＳＭＡ）を超える水準だった。単年契約だった第１０回ＳＭＡ（８.２％）を含め、韓国は第７回（２００７年）６.６％、第８回（０９年）２.５％、第９回（１４年）５.８％など２００００年代半ば以降１０％未満の引き上げを維持してきた。今回は多年契約時の物価上昇率を引上げ率に適用しながらも、最大４％を超えないように定めた上限ラインをなくし、７％台の引上げ率を固定的に約束したことは異例だ。
康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は１３日（現地時間）、ドイツの国際放送ドイチェ・ヴェレに出演し、ＳＭＡ交渉について、「時間をかけてもっと努力すべきだが、合意に到達することを確信する」と述べた。
申나리 journari@donga.com · 韓基渽 record@donga.com
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