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文大統領「安全な韓国、先端産業の世界工場になる」

文大統領「安全な韓国、先端産業の世界工場になる」

Posted May. 11, 2020 07:52,   

Updated May. 11, 2020 07:52

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文在寅(ムン・ジェイン)大統領は10日、就任3周年の特別演説を通じて、「先端産業の世界工場化」に要約される新産業政策を打ち出した。これは新型コロナウイルスの感染拡大以降、国際社会の分業構造が断絶されている状況を逆手に取って、防疫成果を全面に出して先端製造業の基地に生まれ変わらせるという構想だ。文大統領が「世界は今、安い人件費よりは革新的な能力と安心できる投資先を好むようになった」と述べたのもこのような流れと言える。

問題は、防疫面では韓国の能力が比較的優れているという評価が可能だが、製造業を取り巻く環境が中国などに比べて競争力があるとは言え難いという意味だ。このため、先端産業の世界工場化を実現させるためには、関連規制を緩和して事業環境を整備することが先決だ指摘する声が出ている。鄭仁敎(チョン・インギョ)仁荷(インハ)大学国際通商学科教授は、「労働規制の改善など画期的な措置を通じて、海外企業に韓国は先端産業ができる制度的環境を備えていることをアピールしなければならない」と話した。経済省庁の関係者は、「新型コロナ以降、ハイテク産業を取り巻く国家間の誘致競争が繰り広げられる可能性があり、高級人材への支援策のような恩恵も重要だ」と話した。

文大統領が「果敢な戦略」を推進すると明らかにした韓国企業のUターンも同じだ。政府は2014年、「海外進出企業の国内復帰支援に関する法律」(Uターン支援法)を制定し、企業Uターンの扉を開けておいたが、先月まで戻ってきた企業は68社に過ぎない。それさえも、これらの企業のうち現在工場を稼動しているのは38社だけだ。Uターン企業が投資した金額は8790億ウォンだが、税制優遇などで政府が支援した金額は246億ウォンだ。財界では、韓国の人件費と立地規制を相殺しても残るレベルのインセンティブがあってこそ、海外に出て行った企業が戻ってくるだろうと主張する。


世宗市=ナム・ゴンウ記者 woo@donga.com