米次官補、「在韓米軍駐留経費負担、活発な協議が続いている」

クラーク・クーパー米国務次官補（政治軍事担当）が８日（現地時間）、韓米の在韓米軍駐留経費負担に関する特別協定（ＳＭＡ）交渉と関連して、「活発な協議が続いている」とし、「文在寅（ムン・ジェイン）大統領、トランプ大統領の誰も同盟の侵食を見ることを望まない」と強調した。

　

最近、米国側が韓国側に昨年より４９％増加の１３億ドルの駐留経費の負担を求めたことが伝えられるなど、負担増額の圧力が続いており、韓米同盟の弱体化が懸念されていることを意識した発言とみえる。

クーパー氏は同日、画像記者会見で、トランプ氏と文大統領、ポンペオ国務長官と康京和（カン・ギョンファ）外交部長官、交渉を担当する国務省のジェームズ・ディハート代表、外交部の鄭恩甫（チョン・ウンボ）交渉代表などの名前を挙げ、「コミュニケーションは決して止まっておらず、活発な協議が続いている」とし、「すべてのコミュニケーションラインが開かれており、活動している」と説明した。

　

また、「ワシントンもソウルも誰も、どの当事者も同盟の侵食を望まない。基本的な観点で見るなら、同盟は堅固だ」とし、「最も重要なことは、文大統領、トランプ大統領の誰も同盟の侵食を見ることを望まないということだ」と強調した。さらに、「私たちは明確に駐留経費負担交渉を終えるために韓国と米国が受け入れることができる空間を模索している」と述べた。

クーパー氏は、新型コロナウイルス感染症の対応と関連して、「韓国はインド太平洋『星団』の中の光る星の一つ」とし、「私たちは助け合うために非常にすばらしく緊密な関係を維持してきた」と称えた。

また、在韓米軍内の韓国人従業員の無給休職問題の影響と交渉の緊急性について問われ、「緊急性に対する認識は失われていない」とし、「無給休職になった人々は、新型コロナウイルス感染拡大のため、出勤できなかっただろう」と述べた。そして、「これ（無給休職）が明確に長期的に望ましいものではないが、短期的に見れば無給休職の人々はともかくそのポストにはいなかっただろう」と説明した。

新型コロナウイルスのために在韓米軍の韓国人従業員の勤務への支障が避けられなかったということを強調し、今回の事態の波紋を抑えようとの意図があるとみえる。


朴湧 parky@donga.com