法務部傘下委員会、子供は父の姓を従う「父姓優先主義」の廃止を勧告

法務部傘下委員会が、子供が父の姓に従うようにしている父姓優先主義を廃止するよう勧告した法務部の「抱擁的家族文化のための法制改善委員会」（ユン・ジンス委員長）は８日、女性と子供の権益向上を図り、民法と家族関係法など関連法律の迅速な改訂を法務部に勧告したと発表した。同委員会は昨年４月、離婚・再婚家族、一人親家族など多様化した家族形態を受け入れる法制度の整備のために発足した。

現行の民法は、２００５年の改訂で「子は父の姓と本に従う」と定めた規定をとしながら、「父母が婚姻届を出す際に話し合いをした場合は、母の姓と本に従う」という但し書条項を設けている。しかし委員会は、憲法と性の平等という見地から父母の話し合いで姓を決めることを原則とすべきだということで一致した。父姓優先主義の廃止は、２０１８年１２月に大統領直属の少子化・高齢化社会委員会がまとめた政策ロードマップにも盛り込まれた。昨年９月、女性家族部の世論調査では、回答者１５００人のうち７０％が父姓優先主義ではなく父母の話し合いで子供の姓を決めることを支持した。

委員会は、また婚外子が認められれば、原則として父の姓に変更するよう定めた条項を改訂し、以前の姓を維持できるようにすることにも全員が同意した。

また医療機関が子供の出生情報を国もしくは公共機関に迅速に届ける「出生届制」と、母が身元を隠して出産したまま出生届をできるようにする「匿名出産制」の導入も勧告した。


申東秦 shine@donga.com