「火災危険性」を３度も警告、利川惨事施工会社は無視し続けた

３８人が死亡し、１０人がけがをした京畿道利川市（キョンギド・イチョンシ）の物流センター大火災の惨事は、予告されたもの同然だった。物流センターの施工会社は、火災発生４４日前の先月１６日など、消防当局から火災危険注意を３度も受けたが、これを無視したことが分かった。３０日、東亜（トンア）日報が入手した韓国産業安全保健公団の「ハンエクスプレス物流センター」の有害・危険防止計画書の審査と確認事項」によると、施工会社・コンウは、昨年３月から今年３月までの１年間、２度の書類審査と４度の現場確認の過程で３５件の指摘を受けた。

公団は、火災の原因を予見したように、４度の現場確認後、３回の「溶接作業などの火花の飛散による火災発生」、「ウレタンフォームパネル作業時に、火災爆発の危険性」、「火花の飛散などによる火災」を注意するように措置した。しかし、公団はその後、追加確認無しに「条件付き適正」と判断を下し、施工会社は、有害・危険防止計画書の審査で危険レベルが最も高い１等級が付けられた状態で工事を継続した。火災発生当日の２９日、火災爆発の危険性が大きくて注意を受けたウレタンフォームの作業とエレベーター設置溶接作業が、物流センターの工事現場で同時に行われたことが確認された。

工事開始前も大惨事は予告された。施工会社は、書類審査で「ウレタン吹付作業時の施工ステップ別作業安全計画補完作成」、「溶接・溶断作業中の可燃性物質、残留ガスなどによる火災・爆発防止計画の具体的な補完作成」などを指摘された。この時も、審査結果が「条件付き適正」と出たので、工事が始まった。

有害・危険防止計画書の作成は、２００８年の利川物流倉庫火災などの大規模災害の後続対策として導入された制度だ。すべての事業所は、有害・危険設備を設置したり、移転・変更する場合は、工事着工１５日前までに計画書を作成して提出し、進捗状況について消防当局から確認を受けなければならない。

消防当局は３０日、惨事現場である物流センターの工事現場の捜索手続きを終え、死者は３８人と最終集計された。負傷者は１０人で、そのうち４人は重傷だ。警察と消防当局、国立科学捜査研究院など７つの機関は、正確な火災の原因を明らかにするために、同午前１１時から合同で現場鑑識を行った。警察は、施工会社のイ・サンソプ代表など関係者１５人に対して緊急出国禁止措置を取った。


コ・ドイェ記者　利川＝ハン・ソンヒ記者 yea@donga.com · chef@donga.com