米「南北協力は北の非核化と足並みを」、文政権の独走を警戒

国会議員総選挙が終わると、大統領府は独自の南北協力に本格的に速度を出している。しかし、米国のトランプ政府は、「南北協力は非核化と足並みを合わせるべきだ」との立場を改めて強調した。文在寅（ムン・ジェイン）大統領の残り任期中に具体的な実績を残したい大統領府と、１１月の大統領選を控えて突発的な要素を最小限に抑えたいホワイトハウスの立場が微妙にすれ違っている格好だ。

大統領府の高官は２８日、記者団に対し「南北間の鉄道連結事業は米国と緊密に協議してきた」とし、「（北朝鮮が）提案を受け入れればすぐに実行する準備ができている」と話した。前日に再推進を公式化した東海（トンへ）北部線の連結について、米側と協議してきたことを強調し、北朝鮮の対応を促したものだ。大統領府は合意（consent）ではなく、協議（consultation）という表現を使った。ホワイトハウスが、大統領府の推進している独自の南北協力事業に明確な支持を表明していないことを意味するものと見受けられる。

実際、米国務省は東亜（トンア）日報の質疑に対し、「米国は南北協力を支持している」としながらも、「南北間の協力が非核化の進展と足並みを合わせて（lockstep）進められるようにするため、わが同盟国である韓国と調整している」と話した。こうしたホワイトハウスの反応は、長引いている韓米防衛費分担金交渉とと関係があるという見方が出ている。防衛費分担金で折り合いがつかない状況が長期化している中、与党共に民主党は同日、未来統合党、民生党と会合し、無給休職を強いられている在韓米軍の韓国人労働者に対し、政府が生計安定給与を支給するようにする特別法を国会で迅速に処理することで合意した。


ハン・サンジュン記者　ワシントン＝イ・ジョンウン特派員 alwaysj@donga.com · lightee@donga.com