金融委が金融機関の規制緩和へ、市場の資金供給能力は最大３９４兆ウォンに

政府は、新型コロナウイルス感染症で困難を経験する経済主体への金融機関の支援拡大を誘導するために、流動性と健全性規制を一時的に緩和する。政府はこれにより、資金供給余力が最大３９４兆ウォン増えると期待している。

金融委員会は１９日、このような内容を盛り込んだ金融規制の柔軟化案を発表した。まず、銀行については、今後３０日間予想される純現金流出額比高流動性資産の比率である流動性カバレッジ比率（ＬＣＲ）の規制を緩和する。現行の規制は、外貨ＬＣＲは８０％、ウォンと外貨統合は１００％だが、これを今年９月までにそれぞれ７０％と８５％に下げる。この比率が下がれば、銀行はそれだけ資産を追加活用する余地ができる。

預貸率（預金比貸出比率）の規制も、来年６月までに緩和する。銀行は預貸率を１００％に合わせなければならないが、新型コロナウイルスにより経営上困難を経験する小商工人のための融資を拡大し、回収のプレッシャーは減らすために、預貸率を５％ポイント以内で違反しても制裁しないことにした。貯蓄銀行と相互金融組合にも預貸率規制緩和（１０％ポイント）を適用する。また、銀行が不動産関連業種を除く今年の新規個人事業者向けローンをもっとできるように、リスク加重値を下げることにした。

金融機関の共通事項としては、証券市場安定ファンド（証安ファンド）のリスク加重値を下げる。通常株式のリスク加重値は３００％であるが、証安ファンドは１００％を適用して出資の負担が減る効果が発生する。

政府は、パッケージ対策を通じて金融機関の融資余力が少なくとも２０６兆ウォンから最大で３９３兆７０００億ウォンに拡大すると見ている。金融当局の関係者は、「免責、現場点検、金融機関のインセンティブ提供などを通じて、金融機関が積極的に企業と小商工人への資金供給ができるように誘導する」と明らかにした。

政府対策について、金融機関ではひとまず前向きな反応を見せているが、緊急事態であるだけに、融資や資金供給のための危険（リスク）評価を最大限保守的にせざるを得ないという指摘も出ている。


李建赫 gun@donga.com