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「その日を摘め」、韓米両国が懸案に忠実になるべき時

「その日を摘め」、韓米両国が懸案に忠実になるべき時

Posted April. 15, 2020 08:03,   

Updated April. 15, 2020 08:03

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「危機や膠着状態が発生した時の利点は、私たちが考えるようになるということ」

インドの初代首相のジャワハルラール・ネルーの言葉だ。北朝鮮との外交が行き詰まり、全世界が新型コロナウイルス感染症(COVID-19)で苦しんでいる今、韓国と米国の当局者はネルーの洞察を考えてみなければならない。ソウルとワシントンは、「カルペ・ディエム(carpe diem)」、すなわち「その日を摘め」と訳されるラテン語の文面を受け入れなければならない。安全保障問題をしばらく後回しにして、新型コロナウイルスのパンデミックへの備えと対応に乗り出す必要がある。

同盟国である両国は、在韓米軍駐留経費の負担をめぐって長期的にもめるよりも、現在のパンデミックのような潜在的危機に対応する重要な洞察力を発揮する専門家委員会を発足させなければならない。また、両国共同で新型コロナウイルスを克服し、未来の非常事態に備える戦略も開発する必要がある。委員会の委員は、今回の危機の初期局面でアジアが生み出した成功モデルの研究を始めなければならない。台湾、シンガポール、韓国が共有すべき卓越した研究事例だ。

英国の歴史家、アーノルド・トインビーの「挑戦と応戦」の理論は、台湾の成功を説明するのに助けになる。台湾は、中国によって国際舞台での場所を失った。2003年の重症急性呼吸器症候群(SARS)の時も大きな打撃を受けた。これによって、台湾政府は未来のパンデミックで生き残るには、自ら問題を解決しなければならないと悟った。公衆衛生も政府の重要課題となった。台湾は、先制的な検査で感染源を見つけ出した。積極的な感染者の追跡と自宅隔離も実施した。また、政治家ではなく保健相が陣頭指揮をとった。

 

シンガポールは、公衆衛生、教育、先端技術、市民の義務などに集中した。都市国家のDNA、初代首相の李光耀の伝説的な指導力、東洋と西洋および域内の中継貿易の先頭地域として生き残ってきた歴史などがこれを可能にした。シンガポール政府は外出禁止を命じ、生徒のオンライン学習に切り替えることを明らかにした。

韓国は人口5100万人以上、経済規模世界12位の中堅国だ。新型コロナウイルスの対応でも、台湾やシンガポールよりも広い次元での成功事例を提示した。ソウルは2015年、中東呼吸器症候群(MERS)発症後、感染症検査のための保健当局と医療機関の能力を強化してきた。韓国は16件の感染事例が報告された2月4日に最初の検査キットを承認した。

 

東アジアの事例はいくつかの特徴を共有する。第1に、これらの国は公衆衛生システムに多くの投資をした。第2に、感染症の対応に欠かせない医療、技術、法的構造を構築した。第3に、市民の責任感を引き出した。韓国、台湾、シンガポールが見せた透明性と信頼は、情報統制と監視を通じて一歩遅れて新型コロナウイルスへの対応に成功した中国に比べて、民主主義の面ではるかに良い教訓を与える。

 

ただし、ソウルも必要なデータを確保する一方で市民の自由が懸念された。民主主義国家が保健非常事態の時、プライバシーと情報セキュリティのバランスをどのように維持すべきか討論する時、有用な手段を提供するだろう。米国人の観点で見ると、比較的成功というモデルも「オーウェリアン」、すなわちジョージ・オーウェルの小説に出てくる監視体制への懸念を引き起こす。

 

韓国と米国は、危機の長期化が雇用とビジネスに及ぼす被害を最小化するための戦略を経済回復に向けた戦略と共に検討しなければならない。また、韓国と米国の軍が、どのように演習を続けて十分な態勢を保ち、抑止を維持するかという問題もある。米空母セオドア・ルーズベルトの艦長が感染の憂慮を警告した方法のために解雇された事件は、兵士と軍人も、他の社会構成員と同じように病気に脆弱だということを考えさせる。

ソウルとワシントンは、政府と民間部門が経済回復に向けてできる最も賢明な投資が何なのかを探すことに委員会を使わなければならない。両国は、非常事態による経済的被害を最小限に抑え、民主主義の回復を促進して、生物学的な危険を探知する手段を発展させなければならない。新型コロナウイルスは、韓米両国の専門家が最も優秀な能力を動員すべき共通の問題だ。現在に忠実でなければならない時だ。