大統領府「与野党と議論」、災難支援金拡大の可能性を示唆

新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）の対策に向けた緊急災難支援金の支給対象を全国民に拡大することが政界で議論されている。与党「共に民主党」と野党「未来統合党」が全国民への支給を求めると、大統領府も「与野党と深く議論する」とし、支給対象拡大の可能性を残した。

大統領府関係者は７日、記者団に緊急災難支援金の全国民支給案について、「可能性を閉じたとは言わない」とし、「（追加更正予算の）国会審議で与野党が立場を明らかにするだろう」と述べた。前日、「共に民主党」が緊急災難支援金の支給対象を所得下位７０％から全国民に拡大すると明らかにしたことに対して公式に立場を示さなかった大統領府が、与野党との議論の結果によっては支給対象を拡大する可能性があることを明らかにしたのだ。

　

ただし、財源調達をめぐって調整が続いているため、議論は順調ではない。李仁栄（イ・インヨン）院内代表は同日、「総選挙が終わればすぐに臨時国会を招集し、１６日から追加更正予算を処理する」とし、「野党第１党の選挙対策委員長と党代表が合意したので、緊急財政命令の発動を大統領に要請することを躊躇する理由は全くない」と強調した。追加更正予算が合意に至らない場合、緊急財政命令権の発動を予告したのだ。

一方、未来統合党の黄教安（ファン・ギョアン）代表は、「支援金はゴールデンタイムを逸してはならない」とし、「全国民に５０万ウォンを一日も早く支給しなければならない」と述べた。追加更正予算ではなく予算の再編成による早期支給を主張し、主導権を握る考えだ。

こうした中、票を意識して先を争って支援金拡大を推進することへの批判も相次いだ。未来統合党の劉承ミン（ユ・スンミン）議員は、「未来統合党が悪性ポピュリズムに付和雷同するなど多くの政党が（許京寧代表の）国家革命配当金党に似つつある」とし、「いくら急いでいても原則を立てて限られた財源を使わなければならない」と述べた。


韓相準 alwaysj@donga.com