緊張の紐を締め直して詰めの山場を乗り越えよう

政府は、６日に予定していた小中高校の始業を再び延期して、９日から高校３年生と中３の受験生を皮切りに、順次オンライン始業を開始すると発表した。大学修学能力試験も２週間延期して、史上初めて１２月に修学能力試験を行うことにした。このような学事日程の順延は、６日の始業式を目標に２週間強力な「社会的距離置き」に入ったにも拘わらず、新型コロナウィルスの感染拡大を抑えることに失敗したためだ。社会的距離置きの実施から十日目の昨日も、感染者１２５人が新たに追加された。大邱（テグ）の第２ミジュ病院でのみ５８人の患者が発生し、海外からの流入患者も２９人が出るなど、毎日１００人前後の患者が続出している。

これまでは、国内の散発的な集団感染が拡散の主犯だったが、この１０日間は、欧州や米国をはじめとする海外からの流入患者が、毎日４０人ずつ追加されたことが、新型コロナウィルスの感染拡大の勢いが増す主な要因となっている。入国を遮断せずに拡散を押さえるには限界があることが明らかになったが、政府は、入国者の９０％が韓国人であり、外交的、経済的影響が大きいことを理由に、入国遮断のカードを取り出さずにいる。

政府も防疫の手綱を引き締めなければならないが、拡散を防ぐためには、全国民が強力な社会的距離置きを実践することで、国内感染を減らす方法しかない。これまでの自発的距離置きが、防疫に大きく役立ったが、事態が長期化したことで、緊張の紐が緩んだような気がする。天気が暖かくなると、花祭りの名所は花見客でにぎわい、政府の強力な休校勧告にも拘わらず授業開始に踏み切った塾の密集地域では患者が発生し始めた。この一週間の間に、全国の宗教施設やカラオケ店、屋内体育施設など３万９８０９カ所が防疫指針を違反して、行政指導を受けた。自己隔離のルールを違反して、居住地から無断離脱して告発される事例も相次いでいる。このままでは、学校教育の正常化は程遠いこととなり、１５日の総選挙も無事に行うことなどできない。

つらくて大変だが、日常で緊張の紐を再び締め直さなければならない。熱が出たり、呼吸器症状があれば家に滞在し、体調を察して外出や会合を控え、感染に弱い高齢者との接触を避けなければならない。自己隔離者たちも、ガイドラインを遵守してこそ、自分の家族や近所の人が安全でいられる。政府も、社会的距離置きが実効を上げることができるように、貿易政策を補強して、持続可能な生活防疫方法を模索しなければならない。また、一日も早く安心して登校始業ができるように、学校現場で実践できる防疫ルールの策定を急ぐべきである。