脆弱階層の健康保険料を５０％まで減免、今週の緊急経済会議で発表へ

政府は、低所得層と零細事業所に対して３ヶ月間の健康保険料と労災保険料を最大５０％削減する案を検討している。今回の保険料減免は、事実上、現金を支援する効果と同様だ。

２９日、企画財政部などの関係省庁によると、政府はこのような内容の社会保険料の減免策を今週開かれる大統領主宰の第３次緊急経済会議で発表する予定だ。減免対象は、納付額基準で下位３０～５０％が検討される。具体的な減免対象と規模は、大統領府と政府与党の議論を経て確定する。これまで議論された国民年金と雇用保険料は、減免よりは納付を猶予する案が有力とされる。

今回の措置は、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が２４日開かれた第２次緊急経済会議で、「４大保険料と電気代などの公共料金の猶予又は免除について迅速な措置が必要だ」と言及したことによる後続措置と言える。文大統領は、社会保険料の減免が個人には生計支援であり、企業にはコスト削減で雇用維持を助けることだと説明した。

健保料は、労働者と企業が半分ずつ負担するため、下位納付階層に恩恵を与えれば、低所得労働者と零細事業者の負担を同時に軽減できる。これに先立って政府は１７日、国会で可決された補正予算案を通じて健保料納付下位２０％を対象に、３ヶ月間の保険料の半分を削減することにした。これにより、４８４万５０００世帯が平均９万４０００ウォンの減免を受ける。新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）の被害が深刻な大邱慶北（テグ・キョンブク）地域では、納付額下位５０％世帯までに恩恵を与えた。今回は減免対象をさらに拡大するものである。

労災保険料は、雇用者が保険料全額を負担するため、減免時は中小企業が恩恵を受けることになる。国民年金は、納入金の減免時は後日受け取る老後年金額が減る構造なので、減免よりは納付猶予の方に決めた。雇用保険は昨年、雇用保険基金の財政赤字が２兆ウォン以上であり、ＣＯＶＩＤ１９の事態により、ますます支出が増えるという点を考慮して、納付猶予の方向に結論が出る可能性が高い。企画財政部の関係者は、「各社会保険基金の運用状況等を総合的に考慮して、支援策を用意したい」と話した。


周愛眞 jaj@donga.com