世界で類のないすべての入国者に対する無料診断検査、財政・医療過負荷を警戒すべきだ

欧州発入国者への検疫強化の初日だった一昨日、欧州から仁川（インチョン）空港に１４４２人が入国し、１５２人（１０.５％）のＣＯＶＩＤ１９の有症状者が出た。発熱、咳などを示した有症状者は空港検疫所の隔離施設で、症状のない人は、指定された臨時生活施設に移動して診断検査を受けた。感染者は、軽症であれば生活治療センターに、重症の場合病院に運ばれて治療を受ける。検査で「陰性」が出ても、韓国人や長期滞在の外国人は１４日間自己隔離しなければならない。このすべての過程は、莫大な医療人材や行政力、コストがかかる作業である。

欧州でＣＯＶＩＤ１９が急増するにつれて、欧州発入国者の全数検査により防疫の手綱を締めるのはやむなき決定だった。最近では、米国内での拡散の勢いが強まり、米国発入国者に対する検疫強化の要求も高まっている。韓国国内に入ってきた新規感染者のうち、米国が欧州を超えている状況なので、米国入国者に対する検査はすぐに開始されて当然である。しかし、北米発入国者は一日３０００人前後で、欧州の２〜３倍に達する。空港内に「ワーキングスルー」選別診療所４０カ所を設置し、周辺の都市に臨時生活施設も追加で確保するというが、莫大な行政・医療・財政がかかる作業なので、韓国防疫システムに過負荷になるのではないかが気がかりだ｡

ウイルス遮断には、検査だけが能ではない。国内流入量そのものを減らす方法を講じなければならない。事業や公務、学業などのやむなき移動は可能にするものの、時期が時期であるだけに、不要な移動は控えるように、出入国がもたらす不利益を大きくする必要がある。日本は昨日、韓国、中国に次いで、米国からの入国者に対しても２６日から入国制限措置をとると発表した。空港から公共交通機関を利用できず、自費で２週間指定の場所で自己隔離しなければならないなど、不便を加重させる戦略だ。

韓国国民は、ほぼ１カ月近く、隣人と共同体のための「社会的距離置き(確保)」に参加している。海外からのウイルス流入という１次的火種が抑えられなければ、このような努力は報われにくい。最近、大邱（テグ）で肺炎が悪化して死亡した１７歳の少年の事例を見れば、自国民もコロナでなければ治療を受けられないほど、韓国の医療システムに過負荷がかかっている。韓国の財政と医療能力が、一日に数千人の入国者に対して無制限の全数検査と無償治療が可能なほどか、韓国防疫政策の優先順位が正しく設定されているのか確かめなければならない。