「韓米通貨スワップ」で一息ついたが、外国為替不足に備えて安全弁をさらに作るべきだ

韓国と米国が６００億ドル規模の通貨スワップを交わしたというニュースが伝えられ、昨日、株価と為替相場がやや安定を取り戻した。２００９年の水準である１４５７.６４まで落ちた総合株価指数（コスピ）は１５６６.１５に上昇に転じ、対ドルウォン相場も１ドル＝１２８５ウォンまでドル高ウォン安が進んだが、昨日は１ドル＝１２４４ウォンでやや落ち着いた様子を見せた。

通貨スワップ協定は、あらかじめ決めておいた為替相場に基づいて、お互いの通貨を交わす約束である。今回、韓米が迅速に通貨スワップ協定を交わすことができたのは、お互いの利害関係が合致したからだ。米国は、自国のためにも、世界が金融危機の中に急速に吸い込まれることを願っていなかったし、基軸通貨発行国として世界の金融市場を安定化させる責任があった。今回、韓国が、デンマーク、ノルウェー、スウェーデン、豪州、ニュージーランド、ブラジル、メキシコなどと一緒に通貨スワップ対象国に含まれたのは、確かに幸いなことだといわざるを得ない。

韓米通貨スワップの締結は、ドル不足に対する外国為替の決済リスクを一時的に軽減することであり、脅威そのものがなくなったわけではない。輸出悪化により、ドルの流入が徐々に減っているうえ、外国人が韓国の資本市場を「アジアのＡＴＭ（現金預け払い機）」として扱って、この数日間のように韓国株式を大量に売ってドルを持ち出す可能性もあり、外国為替不足の危険性はまだ残っている。

韓国はすでに中国、豪州など７カ国と１３３２億ドル規模の通貨スワップ協定を交わしている。また、現在の外貨準備高は２００８年当時より２倍多い４０１９億ドルと言われるが、十分な規模とは言えない。外国人投資家が国内資本市場で占める割合が４０％に達し、貿易依存度が国内総生産（ＧＤＰ）の７０％程度で、米国や日本より２〜３倍も高い。このため、韓国はグローバル経済危機に最も脆弱な国に挙げられており、危機局面において外貨管理の重要性はいくら強調してもしすぎることはない。１９９７年と２００８年の２度の経験で十分に経験した。

これから事態がどのように進むかわからない不確実な状況で、外国為替の安全弁は多ければ多いほどよい。韓日間にも感情はしばらくさておいて、お互いに役立つ通貨スワップの締結を推進しなければならない。ドルほどの威力はないが、日本円も、ユーロと共に世界の金融市場で基軸通貨の役割をする。今回のコロナ発グローバル経済危機には、全世界が共同で対処しなければならない。