最小限の信頼すら一蹴した日本...中国には黙り、日本には文句を言う文政権

日本政府が５日、新型コロナウイルスの拡散防止を大義名分に、韓国と中国に対して事実上の入国禁止措置を決めた。ビザの効力を停止し、韓国人入国者の公共交通機関の利用を禁止するということは、来るなということだ。事前協議や予告すらない日本の韓国人入国制限は、外交的欠礼を越えた無視と見ざるを得ない。世界５３ヵ国の入国制限を受ける日本に何の措置も実施しなかった韓国の好意を一蹴したも同然だ。

日本の入国制限は、４月に予定された中国の習近平国家主席の訪日延期が発表された直後、韓国と中国に対して同時になされた。習氏の訪日延期で中国に対して門戸を開けておく必要がないという判断によって入国制限を決め、それに韓国を含めたのだ。韓国に対しては早くから入国を制限したかったが、新型コロナウイルスの発源国の中国に対して扉を開けておいて韓国だけ制限することができず、引き延ばしたとみえる。しかも、中国には入国制限措置を事前に説明したとみえるが、韓国には何の説明もなかった。そのうえ、一日で４１人が死亡するほど死者が急増しているイタリアと１００人以上の死者を出したイランに対しては何の措置もなかった。

新型コロナウイルスの対応では、韓国が日本よりも劣ることはない。韓国保健社会研究院によると、２日基準、検査と感染者の割合が、韓国が５.６％なのに比べて日本は１０.５％と２倍ほど高い。韓国（７万５７９２件）の診断検査の回数が多いことが、日本（２５１７件）より感染者が多いことを裏づける。新型コロナウイルスの検査に消極的な日本が、韓国を狙ったのは、国内の現実を直視しない処置としかみえない。安倍晋三政権が、新型コロナウイルスの不十分な対応への非難を静め、東京五輪の開催を強行するための強硬策に出たとみえる。

韓国政府は６日、国家安全保障会議（ＮＳＣ）常任委員会を開き、日本に速かに対抗することを決めた。日本の不当な措置への対応は当然のことだが、妥当でないのも事実だ。１００余りの国が韓国に入国制限をしても傍観し、中国の地方政府が韓国人の入国を制限し、韓国人居住者を隔離するなど侮辱と不利益を与えたにもかかわらず、対応しなかった政府が、日本にだけ対抗することには一貫性がない。

入国制限をめぐる政府間の対立が感情的になり、両国国民の感情悪化に広がることは防がなければならない。安倍政権は、韓国人に対する入国制限を速やかに解除し、交流を正常化しなければならない。韓国政府も冷徹な対応基調を守らなければならない。出口戦略なく相応の措置をとる感情的な対応では国益にも役立たない。韓国の１０大輸出国の中で、米国を除く９ヵ国が入国を制限した状況だ。耐えがたいパーフェクト・ストーム（最悪の状況）を防ぐために、友好国と出口戦略を緊密に協議することが急がれる。