ソウルの「乙支麺屋」建物、結局撤去される

ソウル市は１年以上の長考の末、世運（セウン）再整備促進地区（世運地区）の一帯を開発する代わりに保全することを決めた。世運地区再開発の全面的な見直し論議を起こした老舗・乙支麺屋は、撤去の方に決まった。

ソウル市は、世運地区の１７１の整備区域のうち、日没時点が過ぎた１５２の区域を都市及び住居環境整備法に基づいて整備区域から解除し、都市再生方式の管理に切り替える内容を盛り込んだ「世運商店街一帯の都心産業保全と活性化対策」を４日発表した。昨年１月に朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長が「全面的に見直したい」と明らかにしてから、１年２カ月ぶりのことだ。

●１７１整備区域のうち１５２カ所が解除後再生を推進

計画に基づいて、２区域（３５ヶ所）と３区域（２か所）、５区域（９か所）、６－１区域（３２ヶ所）、６－２区域（４７ヶ所）、６－３区域（５ヶ所）、６－４区域（２２ヶ所）の１５２所が整備区域から解除される。ソウル市は、２０１４年３月、世運商店街一帯の地域を１７１の中・小規模の地域に分けて分割開発する「世運再整備促進計画」を立てて推進した。しかし、当該区域は事業施行認可を申請せずに５年が過ぎた。

ソウル市は、整備区域を解除した地域に、都市再生活性化事業等を推進する。古い施設にトイレや消防施設などを設置し、駐車場、道路、歩道なども改善する。整備事業が推進されている１９の区域には、臨時営業所を提供して、現在の家賃とほぼ同じ水準で利用する公共賃貸商店街を造成する計画だ。管理処分を控えている３－６区域と７区域の入居者は、事業施行者が提供する臨時営業所を使用し、２０２１年に世運５－２区域にソウル市と韓国土地住宅公社（ＬＨ）が共同造成する知識産業センターの公共賃貸商店街（約１００室）に入居することになる。

事業施行認可が申請された５－１区域と３区域は、事業施行者が敷地と建物を寄付採納すれば、そこに公共賃貸商店街を造成する計画だ。世運商店街近くの小規模工具商が集まっており、「ノガリ路地」のあるスピョ都市環境整備区域も敷地の寄付採納を受けて、ソウル市とソウル住宅都市（ＳＨ）公社が１２０室規模の公共賃貸商店街を作る。

●同様の家賃の公共賃貸商店街７００室を供給

ソウル市は、世運地区一帯に機械精密、時計、印刷、工具などの既存産業を保全する拠点を作る。ソウル市と中区（チュング）、ＬＨ、ＳＨ公社などが持っている敷地や寄付採納を受けた土地などに、公共賃貸商店街７００室以上が含まれた産業拠点施設を作る計画だ。△知識産業センター（５－２区域）、△文化産業センター（５区域の景観緑地）、△印刷スマートアンカー・メーカースペース（６区域）などである。産業拠点では、既存の産業に３次元（３Ｄ）プリンターやモノのインターネット（ＩｏＴ）などを組み合わせる共同プロジェクトを推進する。

世運地区の再開発見直しの論議を起こした老舗の平壌（ピョンヤン）冷麺店である乙支（ウルジ）麺屋は、撤去されるとみられる。ソウル市は、乙支麺屋、乙支喫茶店（３－２区域）、ヤンミオク（３－３区域）、朝鮮屋（３－８区域）などの老舗店舗を同意なしに強制的に撤去はしないこととしたが、保全方式を巡って、ソウル市と乙支麺屋は異見を縮めることができなかった。ソウル市の関係者は、「乙支麺屋側から、周りの店は開発し、乙支麺屋だけを残すことを望んでいない」とし、「現在新しく建てた建物に移転する案などについて議論している」と語った。ヤンミ屋と朝鮮屋は保全を希望したことが分かった。

ソウル市は来月まで、日没関連行政手続きを終え、その後、世運再整備促進計画の変更手続きに入って、今年１０月に終了する予定だ。


ホン・ソクホ記者 will@donga.com