空港・港湾は開けて国内だけ強制措置...不均衡防疫

新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）の感染拡大を受け、危機警報を最上位の「深刻」に引き上げたが、２日目の２４日も拡散傾向が続き、感染者は約７６０人に増えた。死者数は７人。陸海空に穴があき、警察と検察でも感染者と自家隔離者が出ている。国会も濃厚接触者が確認され、日程がすべて取り消しになるなど、公共分野も麻痺しつつある。

　

政府は２４日、新型コロナの拡散を４週間以内に収束させると公言し、大邱（テグ）関連特別対策を出した。風邪の症状がある大邱市民２万８千人を全数調査し、全国への拡散を防ぐということだ。前日には、大邱市民に２週間の外出自制と移動制限を要請し、結婚式など密閉した空間での食事提供の禁止を求めた。形式は「要請」や「お願い」だが、大邱市民の日常は大幅に制限されるほかない。このほかにも、今後全国を対象に集会や礼拝など集団活動の禁止、公共交通機関の利用の制限、大衆利用施設の閉鎖、在宅勤務の勧告など強力な政策が予告されている。

　

しかし、政府が総力対応をするとはいうが、一貫性がなく、非対称的なことが多く、国民は混乱している。政府は「深刻」警報を鳴らし、最初に幼稚園と小中高校の始業の１週間延期を指示した。しかし、政府が休みを強制する権限がない学習塾は、授業を予定通り行う所が多い。学校の授業は阻止し、学校より狭く密閉された環境である学習塾の授業に生徒が集まる状況は放置されたのだ。

　

さらに根本的な防疫不均衡は出入国政策だ。国民の日常生活は大いに制約し、湖北省を除く地域から来た中国人の入国に対しては事実上無対策の状態が続いている。現在は新天地教会の信者らと関連した地域感染が感染者急増の主な原因だが、このまま中国からの感染源の流入を放置すれば、今後新天地の状況が収束したとしても、危険は持続的に大きくならざるを得ない。直ちに中国人留学生１万９千人が入国する。キャンパスと寮で集団生活する留学生に対しては、寮の隔離など不十分ではあるが対策が一部設けられたが、留学生以外の中国発など外国人に対しては対策がない。

政府が感染源の入国遮断を躊躇している間に、韓国人の入国を禁止した国が７ヵ国に増えた。国民としては、外交部が適切に対応しているのか疑問を抱かざるを得ない。入国を禁止せずに感染症を退治できるなら最も理想的な防疫であろう。しかし、国内の被害を耐える自信もないのに、感染源の流入を放置することはただの蛮勇だ。一貫性のない非対称的な防疫対策では、防疫の最高の武器である国民の信頼を得ることはできない。