韓国で新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）の感染者が急増し、韓国への出入国を禁止､もしくは制限する国家が増えている。２３日（現地時間）、ヨルダンが韓国人の入国禁止を公式に決め、アフリカの島国モーリシャスも事実上、韓国人の入国を禁止した。カタールとマカオは、韓国人入国者を１４日間、自宅または施設で隔離することを決めた。オーストラリアは韓国旅行の危険警報を２段階に引き上げた。
２４日までに韓国人の入国を禁止した国は７ヵ国（イスラエル、ヨルダン、モーリシャスなど）、検疫強化など制限措置をとった国および地域は９ヵ国（カタール、英国、マカオなど）に増えた。海外同胞、企業駐在員、観光客も困難を経験することが予想される。
●カタールなど韓国企業の活動萎縮を憂慮
アフリカの島国モーリシャスは２３日、ドバイを経由して到着した韓国人新婚夫婦など観光客３６人を病院に予告なく移送した。外交部は、「一部の観光客に風邪の症状があったため、モーリシャスの保健省が臨時措置を指示した」と明らかにした。
ある観光客は、ソーシャル・ネットワーキング・クサービス（ＳＮＳ）に投稿した文で、「（到着直後は）ちゃんとした待機場所を提供されず、状況説明などもなかった。４～５時間、一杯の水も飲めなかった」と投稿した。そして、「移動してみると『SHELTER』と書かれてある、エアコンもコンセントすらもない建物に到着した」とし、「ネズミが動きまわり、トカゲが這っていた」と伝えた。
２２日に突然、韓国人の入国禁止措置を下したイスラエルでは、大韓航空が運航停止となり、聖地巡礼者など観光客が大きな不便を経験している。駐イスラエル韓国大使館によると、２３日にトルコ航空やロシア航空などを利用して韓国人観光客約２００人が出国した。
政府は、帰国もできず足止めをくっている旅行客約２００人に対するチャーター機の投入も考慮している。外交部関係者は、「イスラエル政府が韓国人旅行客の早期帰国を支援するために費用を負担する条件で（韓国政府が）チャーター機の用意を検討している」と述べた。
建設業者を中心に韓国企業が活発な活動をしてきたカタールでも、２３日から韓国からきた入国者に対する１４日間の隔離措置が実施され、今後の事業の進行に支障が出ると憂慮されている。すでにＫＯＴＲＡが実施する両国の訪問貿易使節団のイベントが中止になり、建設会社は人材派遣に支障が生じることを心配しているという。
●中国、新型コロナの逆流入を防ごうと検疫強化
中国は、韓国からの新型コロナの逆流入を遮断するとし、韓国からの乗客の防疫を強化した。２４日、中国中央テレビによると、吉林省延吉の朝陽川国際空港は、韓国からの乗客の専用通路を設置し、韓国から来る乗客を他の乗客と分ける特別防疫統制措置を２３日夜から始めた。
韓国の同胞が多い山東省青島の流亭国際空港は、韓国発の乗客全員に対して発熱検査を行い、検疫質問用紙に住所と連絡先を詳しく記入させる。多くの韓国人が暮らす北京望京の一部のアパート団地は、「韓国から帰ってきた人は１４日間自宅隔離すれば、団地の出入証を発行する」と通知した。
韓国に入ってくる外国航空会社の航空便の運航停止も続いている。エアーニュージーランドは２４日、仁川（インチョン）～オークランド路線の運航を３月８日から６月３０日まで停止すると明らかにした。最近、日本航空、シンガポール航空、ベトナム航空、タイ航空などアジア圏の航空会社の韓国路線の停止または減便はあったが、欧米圏ではエアーニュージーランドが初めて。
李世亨 turtle@donga.com · 尹完準 zeitung@donga.com
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