中国人留学生の特別防疫、大学だけに押し付けることではない

コロナ１９（武漢肺炎）の拡散が続く中、始業シーズンを迎えて大勢入国する中国人留学生について、教育部が１４日間の登校停止期間を適用する内容の「中国入国留学生の保護管理策」を発表した。留学生は、寮や自分の住まいに隔離され、大学内の飲食店や図書館も利用できない。まだ入国していない留学生は、遠隔授業や休学勧告などを通じて入国猶予を誘導する内容も盛り込んだ。

現在の防疫指針によると、入国禁止地域である中国湖北省以外の中国から入ってくるすべての国内人や外国人は、発熱検査および国内居住地と連絡先を確認する特別入国手続きを通らなければ入ることができない。中国留学生に限って、この特別手続きのほか、１４日間の隔離期間を追加で設ける理由は、講義室や寮のような密集環境で患者が発生した場合、大規模な感染につながる恐れが大きいからだ。中国におけるコロナ１９による死亡者数が依然増えているうえ、国内で感染源を知らない２９番、３０番患者が相次いで発生しており、地域社会への伝播を前提に防疫網を強化しなければならないという声が出ている厳しい状況でもある。

問題は、中国人留学生の隔離業務を、防疫能力の足りない現場の大学にそのまま押し付ける対策だけでは、防疫の実効性を収めることは難しいということである。国内中国人留学生の数は７万１０００人を越えており、このうち１万９０２２人が既に入国した。相部屋寮が大部分である大学は、中国人留学生に個室を割り当てるために国内学生に退室を通知して反発を買うなど、混乱が起きている。寮隔離の厳格な管理も大学の行政力を上回ることである上、多くの留学生は寮の外のワンルームなどに居住しているが、彼らは事実上放置されざるを得ない。隔離施設の管理や弁当(食事)の提供、消毒や防疫にかかる財政負担も心配の種となっている。

韓国大学教授協議会は、「入国した中国人留学生の実態把握や移動を遮断する実質的な方法が全くないのが現状だ」として、大学開講の延期と留学生を含む中国出発外国人の入国の全面禁止を主張した。これまで社会の複数のところで、中国出発外国人の入国禁止地域の拡大を要求したが、政府は外交的、経済的影響を考慮して踏み切っていない。学事管理は大学の自主領域だが、防疫は国の責任である。政府の防疫施策の実行に必要な支援は、政府の義務だ。中国人留学生の管理失敗で患者が発生すれば、防疫業務を、余力もない大学に押し付けて傍観した政府が責任を取らなければならないだろう。