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「第3期新都市」河南の地価上昇が全国1位

「第3期新都市」河南の地価上昇が全国1位

Posted January. 28, 2020 08:50,   

Updated January. 28, 2020 08:50

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昨年の全国地価上昇率が、6年ぶりに前年より鈍ったことが分かった。2018年の「9・13対策」以降、政府の相次ぐ住宅価格安定対策によって住宅市場が萎縮し、昨年の地価上昇の勢いが前年より鈍ったのだ。

27日、国土交通部が発表した昨年の全国地価変動率は3.92%で、前年(4.58%)より0.66ポイント下落した。地価変動率とは、住宅地域だけでなく、商業、工業、緑地など、すべての用途の地価が前年よりどれだけ上下したかを示す指標だ。全国の地価変動率が2009年以降毎年上昇した中、2013年(1.14%)から2018年(4.58%)までの6年間連続で前年より上昇幅が大きかった。

全国市郡区の中で地価が最も多く上昇したところは京畿河南市(キョンギ・ハナムシ)だった。第3期新都市の開発とソウル地下鉄第3、第5号線の延長などの開発好材料による期待感で、前年より地価が6.9%上昇した。大邱(テグ)で学区が最も良い所であり、再開発と再建築事業が活発に行われている寿城区(スソング)の地価変動率は6.53%で、二番目に高かった。

また、他の第3期新都市開発の予定地である京畿果川市(クァチョンシ)は、知識情報タウンと再建など様々な開発事業の需要に支えられ、昨年の地価が前年比6.32%上昇した。京畿龍仁市処仁区(ヨンインシ・チョイング、6.2%)と慶尚北道鬱陵郡(キョンサンブクド・ウルルングン、6.07%)の順だった。ソウル25自治区の中では、江南区(カンナムグ)が現代(ヒョンデ)自動車グループの新社屋と永東(ヨンドン)大路一帯の開発に伴う期待感で、最も高い地価上昇率(6.05%)を記録した。

造船業などの地域主力産業の低迷を経験している慶尚南道昌原(キョンサンナムド・チャンウォン)と蔚山(ウルサン)は、地価が前年より下落した。慶尚南道昌原市城山区(ソンサング)と義昌区(ウィチャング)の 地変動率は、それぞれマイナス1.99%とマイナス1.9%で、全国市郡区の中では最も低かった。蔚山の代表的な工業地域である東区(トング)の地価は、前年より1.85%下落した。済州西帰浦市(チェジュ・ソギポシ、マイナス1.81%)と済州市(マイナス1.74%)の地価も前年より下落した。これまで済州地域の地価が過度に上昇した上、済州第2空港の開発が予想より遅く進むにつれて、投資需要が萎縮したためだ。済州島全体の地価は、前年より1.77%下落し、2008年(マイナス0.22%)以降10年ぶりに下落した。


金鎬卿 kimhk@donga.com