安倍首相、「韓国は元来、基本的価値を共有する国家」

安倍晋三首相が２０日、通常国会での施政方針演説で、韓国を「基本的価値と戦略的利益を共有する国家」と述べた。ただし、「国と国との約束」を守ることを繰り返し強調し、元徴用工問題が今年も両国の最大懸案になることを予告した。

安倍氏は同日、外交・安全保障分野の施政方針演説で、「韓国は、元来、基本的価値と戦略的利益を共有する最も重要な隣国。であればこそ、国と国との約束を守り、未来志向の両国関係を築き上げることを、切に期待する」と強調した。安倍氏は、韓国大法院（最高裁）の元徴用工賠償判決、哨戒機問題が起こった昨年の施政方針演説では、韓国との関係に一切触れず、意図的に排除したと論議を呼んだ。

首相の施政方針演説は１年の日本政府の政策推進の方向を示す。今年の演説は、韓国の重要性を相当に認めたという分析されている。「元来」という言葉を付けたものの、「基本的価値の共有」という表現は２０１４年以来６年ぶり、「戦略的利益の共有」は１７年以来３年ぶりに施政方針演説に再び登場した。昨年末の韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の条件付き延長、１５ヵ月ぶりの韓日首脳会談などが影響を及ぼしたとみえる。

しかし安倍氏は、「国と国の約束」を再び強調し、韓国側に元徴用工問題の解決を一方的に求めた。首相に続き外交演説を行った茂木敏充外相も、「両国の最大の課題である『旧朝鮮半島出身労働者』問題は、韓国側の責任で解決策を示すよう強く求める」と加勢した。

日本側は、文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が発議した「韓日両国の企業と国民から寄付金を募って元徴用工に補償する」という内容の法案に期待をかけている。韓日議員連盟幹事長の河村建夫氏は１６、１７日に訪韓して文氏に会い、同法案の国会通過を求めた。日本政府関係者は、東亜（トンア）日報に、「韓国企業が先に寄付金を出せば、日本企業の参加が可能だろう」とし、「条件付き賛成」の考えを明らかにした。
　
安倍氏は、北朝鮮については昨年と同様、「不幸な過去を清算して国交正常化を目指す。条件を付けずに金正恩（キム・ジョンウン）（朝鮮労働党）委員長と向き合う」とし、「米国、韓国をはじめ国際社会と緊密に連携していく」と述べた。

憲法改正への意欲も再確認した。安倍氏は、「未来に向かってどのような国を目指すのか。その案を提示すのは、国会議員の責任」とし、「新たな時代を迎えた今こそ、未来を見つめ、歴史的な使命を果たす」と述べた。国民的批判を受けている「桜を見る会」やカジノ問題については一切触れなかった。東京五輪については、施政方針演説の冒頭を含め数回強調した。

一方、茂木氏は同日「竹島は日本固有の領土」とし、「この立場に基づいて対応していく」と述べた。日本の外交トップの外交演説での「独島（ドクト、日本名・竹島）妄言」は、１４年以降７年間繰り返されている。


東京＝パク・ヒョンジュン特派員 lovesong@donga.com