米、１１月の大統領選挙まで対中関税引き下げには踏み切らない模様

米国は中国との「第１段階貿易合意」後も、中国産輸入品への既存の関税を１１月の大統領選挙まで維持するとみられる。中国の合意履行如何によって「関税爆弾」の火種が蘇ることもありうるという観測が出ている。

ブルームバーグ通信は１４日、匿名の消息筋の言葉を引用して、「数十億ドル規模の中国産輸入品への既存の関税は、米大統領選挙後まで維持されるだろう」とし、「関税引き下げの措置は、第１段階貿易合意を巡る中国の履行に完全にかかっている」と伝えた。

１５日、ワシントン・ホワイトハウスでのドナルド・トランプ米大統領と劉鶴中国副首相との「第１段階貿易合意」の署名式後も、１１月の大統領選挙まで米国の既存の関税が維持されることもありうるという意味だ。米国側は、大統領選挙まで中国の貿易合意履行の進展を確認し、中国産輸入品に対する関税の追加引き下げを検討すると双方が理解していると、ブルームバーグ通信は伝えた。

第１段階の貿易合意により、米国は１６００億ドル相当の中国産輸入品への追加関税を見合わせた。１２００億ドル規模の中国産輸入品に対する関税は、既存の１５％から７.５％に下げされ、２５００億ドル分への２５％の関税は維持することにした。トランプ大統領は、残りの「関税カード」を手に握って、「関税マン」という政治的イメージを維持しながら２年間、農産物など２０００億ドル分の米国産商品を購入することにした中国の約束履行を圧迫すると見られる。

デボラ・エルムス・アジアトレードセンター常任理事はＣＮＢＣに対して、「中国が米国産商品の購入目標を達成できなければ、米国は新しい関税を課すか、既存の約束を撤回できる」と診断した。


朴湧 parky@donga.com